2024.07.02

自動車事故の全損とは何か?基準と保険などの対応策を詳しく解説

事故 全損

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自動車事故での全損は誰にでも起こりうる状況です。

本記事では、全損の基準やどのような対応が必要かを詳しく解説します。

この情報を頭に入れておくことで、万が一の時にも冷静に対処できるでしょう。

全損の定義と種類

物理的全損の詳細

物理的全損は、自動車が修復不可能な状態を指します。

事故の衝撃が大きく、車体が完全に破損している場合です。

例えば、衝突によって車体が大きく変形し、フレームやシャシーが修復不可能な状態になった場合などが挙げられます。

また、火災や水没によって車体が著しく損傷し、修理費用が車両の価値を大幅に上回る場合も物理的全損に該当します。

物理的全損の判断は、自動車の損傷状況、修理費用、車両の価値などを総合的に判断して行われます。

専門の査定員が現場で損傷状況を調査し、修理費用を算出する流れです。

経済的全損の詳細

経済的全損は、修理費用が車の市場価値を超える場合を指します。

つまり、修理するよりも新しい車を購入する方が合理的な場合です。

例えば、軽微な事故で修理費用が100万円かかると見積もられたものの、車の市場価値が50万円しかない場合、修理するよりも新しい車を購入する方が経済的に合理的であると判断されます。

経済的全損は、物理的な損傷の程度ではなく、修理費用と車両価値の比較によって判断されます。

自動車の損傷状況だけでなく、車両の市場価値や修理費用、保険金などの要素を総合的に考慮して判断されます。

市場価値は、自動車の年式、走行距離、車種、状態などによって大きく変動しますが、修理費用は、損傷の程度、部品の入手可能性、修理工賃などによって異なるものです。

また、保険金は、保険会社の契約内容や車両保険の金額によって異なります。

経済的全損の判断は、保険会社が専門の査定員に依頼して行います。

査定員は、自動車の損傷状況、修理費用、車両の市場価値などを調査し、経済的全損かどうかを判断する流れです。

経済的全損と判断された場合は、保険会社から保険金が支払われます。

盗難による全損

盗難被害に遭った場合も全損扱いとなることがあります。

特に発見できない場合や、発見されても大幅な損傷がある場合です。

盗難された車が発見されず、保険会社が全損と判断した場合、車両保険から保険金が支払われます。

また、発見されたとしても、損傷が大きく修理費用が車両価値を上回る場合は、経済的全損として扱われることがあります。

全損した車の処理方法

廃車手続きの進め方

全損車は修復不可能なため、廃車手続きを行うことが一般的です。

廃車手続きは、自動車の所有者が所有権を放棄、自動車を解体処分し、自動車解体業者や廃車専門業者に依頼することで行うことができます。

手続きには、自動車検査証や車検証、印鑑証明書などの書類が必要で、廃車手続きには費用が発生する場合があるので注意が必要です。

また解体業者は、自動車を解体処分し、金属やプラスチックなどの資源を回収します。

廃車専門業者は、廃車手続きに必要な書類作成や手続き代行などを代行します。

修理の選択肢と考慮点

経済的全損の場合でも、特別な理由があれば修理する選択肢もあります。

例えば、愛着のある車や希少価値の高い車の場合、修理費用が高額であっても修理を選択するケースも少なくありません。

しかし、修理費用が高額になるため、修理する場合は慎重な判断が必要です。

修理費用だけでなく、修理後の車の価値や安全性なども考慮する必要があります。

全損車を再利用する

全損判定された車でも、特定の部品は再利用可能です。

例えば、エンジンやミッション、タイヤなどの部品は、中古部品として販売されることがあります。

解体業者に相談して有価物を引き取ってもらうことも可能です。

中古部品は、新品に比べて価格が安く、環境保護にも貢献できます。

ただし、中古部品は品質や耐久性にばらつきがあるため、購入する際には注意が必要です。

全損時に利用可能な保険

自動車保険のカバー範囲

自動車保険には全損時に補償が適用される場合がありますが、契約内容によるため事前に確認しておきましょう。

全損補償は、車両保険に加入している場合に適用されるものです。

車両保険には、車両の損害を補償する「車両保険」と、対人・対物・人身傷害などの補償を組み合わせた「総合保険」があります。

自動車保険の全損補償は、車両保険に加入している場合に適用されます。

車両保険は、自動車の損害を補償する保険で、全損、部分損、盗難などの補償が受けられます。

総合保険は、車両保険に加えて、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険などの補償を組み合わせた保険です。

全損補償の金額は、保険会社の契約内容や車両保険の金額によって異なります。

また全損補償には、免責金額や車両の価値などが考慮されます。

車両保険の利用方法

車両保険を利用する際は、保険会社に連絡し、具体的な手続きを確認してください。

通常、専門査定員が現場を確認し、全損かどうかを判断します。

全損と判断された場合は、保険会社から保険金が支払われる流れです。

保険利用時の注意点

保険利用時には、保険金額だけでは新車購入に不足する場合もあるので注意が必要です。

また、等級が下がることにも注意が必要です。

全損保険金は、車両保険の契約金額や車両の価値によって異なります。

新車購入費用を賄えない場合は、不足分を自己負担しなければなりません。

また、全損事故を起こすと保険等級が下がり、翌年の保険料が高くなる可能性があります。

補償不足時の対策

中古車購入の検討

補償が不足して新車が買えない場合は、中古車の購入も一つの選択肢です。

中古車購入は、新車に比べて価格が安く、経済的な負担を抑えることができます。

中古車市場には、様々な車種や年式の車が販売されているので、車両価格だけでなく、整備費用や維持費なども考慮する必要があります。

整備費用は、車の状態や修理内容によって異なりますが、維持費は、自動車税、車検費用、保険料、燃料代などがあります。

中古車を購入する際は、これらの費用を考慮して、予算に合わせて車を選びましょう。

カーリースの活用

カーリースを利用すれば、初期費用を抑えた形で新しい車に乗ることができます。

月額費用だけで乗り換えが可能なカーリースは、車両代金だけでなく、自動車税や車検費用、メンテナンス費用なども含まれているため、ランニングコストが明確になります。

借入れを検討する

多くの金融機関が車の購入に特化したローンを提供しているので、補償費用が不足する場合に利用を検討してみましょう。

車の購入に特化したローンは、金利が低く、返済期間が長いなどのメリットがあります。

ローンを利用する場合は、金利や返済期間などを比較検討し、自分に合った条件のローンを選ぶことが大切です。

まとめ

全損時の対応は多岐にわたりますが、事前に情報を整理しておくことが重要です。

全損は、自動車にとって大きな損失であり、様々な対応が必要となります。

自動車保険の契約内容や全損の種類、廃車手続き、補償不足時の対策などを理解しておくことで、不測の事態にも冷静に対応できるでしょう。

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この記事の監修者

澤井 勝樹

「株式会社はなまる」監査役。1975年生まれ。10年近く会計事務所で経理総務全般の経験を積みながら、税理士、行政書士登録。その後、IT系ベンチャー企業のIPOの準備に携わるなど活動。現在はインターネットとクルマの可能性を世の中に伝えたいとソコカラコラムを執筆中。家族・食べること・愛車のセレナが大好き。おもに廃車の手続きや税金に関するコラムを執筆している。

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