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2月に廃車した時の自動車税について

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自動車を廃車にすれば、自動車税の還付を受けられます。ただし、還付のタイムリミットは2月です。使わない自動車は「面倒だから」と放置せず、早めに廃車をして最大限の還付金を受け取りましょう。

2月に廃車した時の自動車税の還付、さらに自動車税以外で還付されるお金について紹介します。

お金が返ってくるには手続きが必要なものもあるので、早めに準備を行いましょう。

廃車で自動車税の還付を受けられるのは2月まで

廃車手続きが3月に入ってしまうと、還付金はありません。「なぜ?」という人は、自動車税の概要について理解を深めましょう。

自動車税は「1年分の前払い」

自動車税は地方税法に基づいて課せられる普通税です。毎年5月上旬に納税通知書が郵送され、自動車名義人には納税の義務が課されます。

このとき納付書に記載されている税額は、4月から翌3月までの1年分をまとめたものです。つまり自動車の名義人は、1年分の自動車税を「前払い」していると考えてよいでしょう。

そのため年度途中で廃車した場合、すでに支払い済みの税金は還付金として返納されるのです。

ただし軽自動車やバイクの場合、還付の対象とはなりませんのでご注意ください。

自動車税の還付は「月割」

自動車税の還付は月割で計算されるため、年度末の1カ月前すなわち2月までに廃車にした人は、還付金を受け取れます。

3月に入ってしまうと、「3月まで自動車を所有していた」とみなされます。たとえ廃車日が3月1日だったとしても、3月分の税を負担する義務が発生するのです。

なお、廃車日が2月1日でも28日でも還付金は同じです。廃車のタイミングが2月になってしまったら、月内に手続きを終わらせれば問題ありません。

2月までに廃車しても還付を受けられないケース

住民税や事業税といった「地方税」を滞納していると、還付金は滞納分の税金に充てられます。たとえ2月までに廃車手続きを済ませても、自動車税の満額還付は難しいでしょう。

税の滞納があった場合、滞納額よりも還付額が大きければ差額が還付されます。しかし滞納額の方が大きかった場合、還付金はゼロになるケースがほとんどです。

税の満額還付を希望する場合は、地方税の滞納がないかどうか事前にチェックしてみることをおすすめします。

2月までに自動車を廃車にした時の自動車税還付金一覧

普通自動車の還付金は、「いつ廃車したか」によって異なります。2月以外の月に廃車したケースについても見てみましょう。

還付金は廃棄量によって異なる

以下は、普通自動車を廃車した時にもらえる還付金です。

※2019年9月30日以前に初回新規登録を受けた普通自動車に適用される金額です。

※価格は円表示です。

廃車時期/排気量 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
1,000㏄以下 29,500 27,000 24,500 22,100 19,600 17,200 14,700 12,200 9,800 7,300 4,900 2,400
1,001~1,500cc 34,500 31,600 28,700 25,800 23,000 20,100 17,200 14,300 11,500 8,600 5,700 2,800
1,501~2,000cc 39,500 36,200 32,900 29,600 26,300 23,000 19,700 16,400 13,100 9,800 6,500 3,200
2,001~2,500cc 45,000 41,200 37,500 33,700 30,000 26,200 22,500 18,700 15,000 11,200 7,500 3,700
2,501~3,000cc 51,000 46,700 42,500 38,200 34,000 29,700 25,500 21,200 17,000 12,700 8,500 4,200

参考:東京都主税局,「自動車税種別割月割税率表(自家用)※令和元年9月30日以前初回新規登録」,(2022-01-26)

早めに廃車にするほど、もらえる還付金は多くなります。

廃車してもすぐに還付金はもらえない

抹消登録手続きを行っても、その場で還付金がもらえるわけではありません。都道府県によって違いがありますが、後日送付される通知書を持って金融機関に還付金を取りにいきます。

通知書は、廃車の手続きを完了させた人に送付されます。抹消登録手続き後、情報は自動的に自動車税事務所に送られ、そこから通知書が発送される仕組みです。

特別な手続きはなく、書類等を準備する必要はありません。

自分名義の自動車を廃車にした時還付されるお金

自分名義の自動車を廃車にした場合、自動車税以外のお金が返ってくるケースがあります。自動車税と違って申請が必要なものが多いため、きちんと手続きを行いましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、名義人が車検の際に納める国税です。自動車の重量によって税額が異なり、0.5トンごとに税額が上がります。

自動車重量税の還付を受けるための条件は以下のとおりです。

車検の残りが1カ月以上ある永久抹消申請または一時抹消申請後の解体届出と同時に自動車重量税の還付申請を行う[注1]

[注1]引用:東京都環境局,「廃車に係る手続き|東京都環境局」,(2022-01-26)

廃車から車検までが1カ月を切っている場合、還付金はありません。還付は車検の残存期間を月割りして行われるためです。

また、その自動車が「公道を走れない」ことも必須条件です。まずは抹消登録手続き・ナンバープレート返納を済ませましょう。

自賠責保険料

自賠責保険は「自動車損害賠責保障法」に基づく強制保険です。車を所有する人には、「加入しない」という選択肢がありません。全ての人が一定額の保険料を支払います。

保険料の還付を受ける条件は、以下のとおりです。

廃車済みである保険の有効期間が1カ月以上残っている

自賠責保険の還付を受けたい場合は、自分で保険会社に連絡を取る必要があります。このとき、すでに廃車を済ませた状態でなければなりません。廃車の証明となる「一時抹消登録証明書」または「登録事項等証明書」を準備しましょう。

また、保険料の還付額は月割で計算されます。保険の有効期間が1カ月を切っている場合、還付金は発生しません。

なお、自賠責保険の還付金額は「保険会社に手続きを依頼した日」が起算日です。「廃車にした日」ではないため、早めに請求を行いましょう。

任意保険料

年契約で任意保険に加入している場合、任意保険料の還付を受けられます。保険会社によって契約内容は異なるため、還付金の有無・金額・計算方法はケースバイケースです。

保険料を年払いしている人は、自身が加入している保険会社に連絡して詳細を尋ねてみましょう。

【まとめ】

自動車税の還付を受けたいなら2月中に廃車手続きを済ませよう

自動車税の還付を受けられるタイムリミットは2月です。3月をまたぐと還付金がなくなるので、早めに手続きを行いましょう。

また、自動車税以外にも自動車重量税・自賠責保険・任意保険の還付もあり得ます。車検のタイミングや保険の残存期間を確認し、適切に手続きを行ってください。

自動車税の還付金に不明な点・不安がある場合は、廃車を担当してくれた業者に尋ねれば、詳細を教えてくれるでしょう。


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この記事を書いた人

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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