放置車両を無断で撤去・廃車にするのは違法？撤去の手順や放置車を防ぐ方法を解説

自分の所有する土地に無断で駐車された車を見つけると、その車をどうにかしたいと考えるのは当然のことです。放置車両を無断で撤去・廃車すると違法なのでしょうか。本記事では、放置車両の撤去と廃車に関する正しい手続き、注意点に関して解説していきます。

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放置車両を無断で撤去・廃車可能なのか？

私有地に無断で駐車された車両を発見したとき、その車を撤去したいと考えるのは自然な反応ですが、日本の法律下での対応には注意が必要です。

放置車両を無断で撤去・廃車することの法的な側面に関して解説していきます。

放置車両を無断で廃車・撤去できない

私有地に放置された車両を無断で撤去・廃車することは、日本の法律において認められていない行為です。

日本の民法では「自力救済の行為」つまり、自らの力で直接的に権利を実現しようとすることは原則として禁止されています。個人が自己の判断で他人の財産に手を加えた場合、社会秩序を乱す行為につながる恐れがあるからです。

放置車両の場合、車の所有権は依然として車の所有者にあります。そのため、所有者の許可なく車両を撤去または廃車にすることは、所有者の権利を侵害することになり、法的な責任を問われることがあります。

適切な手続きを踏まないと、後に大きなトラブルに発展することがあります。土地の有効利用や安全の確保を図るためにも、法律に則った対応を心がけることが重要です。

放置車両を無断で廃車・撤去した場合は損害賠償の可能性もある

放置車両は、所有者が明確に存在する財産です。

無断で撤去や廃車を行った場合、「財産価値の喪失」や「精神的苦痛」などの観点から所有者から損害賠償を請求される可能性があります。

また、他人の財産を無断で処分する行為は、刑法において「器物損壊罪」や「窃盗罪」に問われる可能性があります。

放置車両を無断で撤去・廃車することは、法律に違反し、リスクが大きいです。適切な手続きを踏まないと、後に大きなトラブルに発展することがあります。

放置車両に関する問題に直面した場合は、専門家の助言を求めることもひとつの方法です。

放置車両を撤去するための手順

放置車両は、不適切な方法で撤去を行うと、法的な問題に発展する可能性があるため、慎重な対応が求められます。ここでは、放置車両を撤去するための具体的な手順について詳しく解説します。

1. 放置車両における情報収集・記録
2. 所有者を調べる
3. 所有者に連絡して撤去を依頼する
4. 訴訟で自分の所有権にする
5. 放置車を廃車・処分する

順番にみていきましょう。

放置車両を撤去するための手順①：放置車両における情報収集・記録

放置車両の撤去を円滑に進めるためには、車両の詳細な情報を収集し、客観的な証拠を記録することが重要です。これにより、車両が実際に放置されていることを第三者に証明しやすくなります。

可能であれば以下を記録しておくと良いでしょう。

• 車両の位置と周囲の見取り図
• 放置期間の記録
• 自動車登録番号をメモ
• 放置車両の全景と周りの景色が映っている写真

車両が動かされている形跡が確認できない場合、警告の張り紙を車両に貼り付けて様子をみるのもこの段階ですべきことです。

放置車両を撤去するための手順②：所有者を調べる

放置車両の撤去には、まず所有者の確認が必要です。所有者の確認は、警察に連絡する方法と軽自動車検査協会で調べる方法の2つあります。

警察に連絡する

放置車両を撤去するためには、警察に相談して所有者を特定する手順を踏むことです。集めた情報をできる限り警察に報告するようにしましょう。

警察に相談することで、車両が盗難車や事件に関与しているかどうかを確認できます。

もし事件性が認められる場合は、警察が車両を撤去し、保管することがあります。しかし、事件性がない場合、警察は通常、民事不介入の原則に従い積極的に介入しません。

最終的には土地の所有者や車両の所有者自身が対応を取る必要があります。

ナンバーや車台番号が分かれば、軽自動車検査協会で調べる

ナンバープレートや車台番号が分かる場合は、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で所有者を調べることが可能です。

所有者が分かれば、適切な通知や警告を行うことができ、トラブルを未然に防ぐことができます。

普通車の場合は、運輸支局での「登録事項等証明書」を請求、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会にて「検査記録事項等証明書」を請求します。発行には、以下が必要です。

• ナンバープレートの全ての文字と数字、車台番号の下7桁
• 所有者情報を開示してほしい理由
• 身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カードなど）
• 手数料納付書（現在の登録内容の場合は300円、現在及び過去の登録内容の場合は1000円）

手続きを行う際には、個人情報保護の観点から、適切な理由が必要です。例えば、放置車両が私有地に無断で駐車されているため、その撤去を求める場合などが該当します。

また、所有者の同意がない場合は、情報の開示を拒否されることもあるため、必要に応じて法的な手続きを取る準備も考慮する必要があります。

放置車両を撤去するための手順③：所有者に連絡して撤去を依頼する

所有者が判明した場合には、所有者に正式な通知を行うことで、法的なリスクを回避し、トラブルを未然に防ぐことができます。

文書には撤去依頼の詳細を記載し、撤去の必要性と法的な根拠を説明します。撤去を依頼する理由として、公共の場に無許可で放置されていることの社会的な影響を強調してください。

「内容証明郵便」を使用することで、通知の内容が公的に証明されるため、後の手続きがスムーズに進むのでおすすめです。内容証明郵便とは、日本郵便が、誰が誰宛にどのような内容の文書を送ったかを証明するサービスです。

料金は1枚あたり440円で、封筒に切手を貼らずに窓口に提出します。内容証明郵便は、裁判でも証拠として利用されるので、送付後の控えを無くさないよう保管しておきましょう。

所有者が応答する場合は、所有者が車両を撤去することで問題は解決します。所有者が応答しない場合は、追加の手続きが必要です。

放置車両を撤去するための手順④：訴訟で自分の所有権にする

放置車両を撤去するための最終手段として、簡易裁判所に訴訟を提起し、所有権を取得する方法があります。訴訟の目的は、放置車両の撤去と所有権の移転を求めることです。

裁判所での審理に出廷し、収集した証拠を基に主張を行います。所有者が出廷しない場合、欠席裁判となり、こちらの主張がそのまま認められる可能性が高まります。

費用や手間はかかりますが、法的リスクを回避し、問題を根本的に解決するためには効果的な方法です。裁判所での審理を経て、判決が下されます。

判決が所有者の撤去義務を認める場合、問題は解決します。所有者が判決に従わない場合、「強制執行の申し立て」を行い、所有権を強制的に移せます。

放置車両を撤去するための手順⑤：放置車を廃車・処分する

強制執行によって所有権が移転したことを証明する書類を取得し、陸運局で所有権の移転登録を行います。廃車を行う場合、以下の専門業者に依頼するとスムーズです。

• ディーラー
• 整備工場
• スクラップ業者
• 廃車買取業者

廃車買取業者に依頼する場合、買取価格分のお金を受け取ることや値打ちがつかなくても無料引き取りしてもらえる場合があります。

廃車にかかる費用は放置車両の状態によって変わることもあります。まずは、見積もり相談してみましょう。

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放置車を未然に防ぐ方法

放置車両の問題は、発生すると解決までに多くの時間と労力を要します。放置車両に悩ませられないためには、放置車両を未然に防ぐための対策を講じることが重要です。

ここでは、放置車両を防ぐための具体的な方法について詳しく解説します。

• 監視カメラを設置する
• 警告文の貼り付け

まずは、自分ができるところから進めてみてください。

監視カメラを設置する

監視カメラを設置することは、放置車両を未然に防ぐための非常に効果的な手段です。抑止力として機能するだけでなく、無断駐車が発生した場合の証拠収集にも役立ちます。

監視カメラはホームセンターや通販サイトで購入可能です。選定の際には以下のポイントを考慮すると良いでしょう。

• 夜間でも撮影が可能な赤外線機能を備えているか
• 車両や人物を検知する機能があるか
• 耐久性や防水性に優れているか

最近では、Wi-Fi対応のワイヤレスカメラもあり、配線が不要なタイプもあります。

カメラの設置場所は、駐車スペースの入り口や主要な駐車エリアが理想的です。高い位置に設置し、広範囲をカバーできるようにしましょう。

警告文の貼り付け

警告文の貼り付けは、放置車両を未然に防ぐための効果的な手段です。警告文を貼り付けることで、駐車場が私有地であることを明確に伝えることができます。

また、無断駐車が発生した場合でも、警告文が事前に提示されていることで、所有者が抗議する際の根拠となり得ます。

警告文には、「無断駐車禁止」と明記し、違反者に対して法的措置を取る可能性があることを示しましょう。

無断駐車が発生しやすい場所や目立つ場所に設置してください。

また放置車がすでにある場合には、「〇日までに撤去しなければ、放置車両とみなし処分します」と日付や期限を明記し、警告文を貼り付けましょう。

まとめ

放置車両の問題は私有地の所有者にとって大きな悩みとなり得ます。無断で放置車両を処分することは、損害賠償などのトラブルを招く可能性があります。放置車両を適切に撤去するためには、法的な手続きを経て正当な手順を踏むことが重要です。

放置車両の発生を未然に防ぐためには、警告文の貼り付けや監視カメラの設置などの対策を講じることが効果的です。

裁判で、放置者の所有権を自身に移すことができれば、廃車依頼を業者にスムーズに依頼できます。廃車に至るまでにかかった費用や労力を鑑みると、買取業者で買取してもらいつつ、廃車手続きを行う方法が良いでしょう。

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