- 2025.04.25
軽バン査定で損しない!査定額を上げるコツとは?
軽バンや軽自動車は、主に商用や貨物車として利用される軽自動車です。主にスズキ「エブリイ」やダイハツ「ハイゼット」が代表的なモデルです。中古市場では走行距離が価値に影響する一方、カスタム仕様車は高値で取引される傾向があります。
長く十分に使用した軽バンは、廃車にすることで経済的に得する場合もあります。一定の走行距離を超えた軽バンは廃車がお得ですが、その手続きや費用には注意が必要です。本記事では、軽バンの廃車手続きに関する必要書類、手続きの流れ、廃車を依頼する業者について解説していきます。

軽バンや軽自動車も引き取ってもらえるの?

軽自動車や軽バンは、走行距離が10万キロを超えていても下取りに出すことは可能です。しかし、10万キロ未満の車と比較すると、下取りのメリットは少なくなる傾向にあります。軽自動車や軽バンを手放す際には、下取りの現状を把握しておくことが重要です。
ここでは、走行距離が10万キロを超えた軽自動車や軽バンを下取りに出す場合の注意点と、下取り以外の選択肢について詳しく解説します。
下取りはできるが高値は期待しづらい
下取りと買取には明確な違いがあり、下取りは「その店舗で新たに車を購入する」ことが前提となります。純粋な売却と比較すると、購入における付加価値が重視されるため、売却価格は低くなる傾向にあります。新車購入時には価格交渉が行われますが、その交渉分が下取り価格に反映されるイメージです。
この点だけ見ると下取りに魅力を感じないかもしれませんが、購入と売却の手続きをまとめて行えるのは大きな利点です。時間を節約したい、特定のメーカーの車に乗り続けたいといった希望がある場合は、下取りを選ぶと良いでしょう。
買取なら高値がつくチャンスも
買取は、中古車販売店などに車を買い取ってもらう方法で、下取りよりも高値で売却できる可能性があります。その理由は、買取では車の状態に応じてプラス査定されるポイントが多いからです。また、買取は新たな車の購入を前提とせず、あくまでも車を売ることを目的としています。この点も、下取りとの大きな違いです。買取では、車の純粋な価値が価格に反映されます。車の状態や人気のオプションの有無、その後の需要なども考慮されるため、価格に変動があることも特徴です。
そして、年式が古い車や傷がある車など、所有者から見て価値がないのではないかと思ってしまうような車でも、買取なら値段がつく可能性があります。少しでも高く売りたいという場合は、買取がおすすめです。
下取りより買取がおすすめ!10万キロ超の軽バンにも価値あり

10万キロを超えた軽自動車・軽バンを手放す場合、下取りよりも買取の方が有利になる可能性があります。そこで、10万キロ以上走行した車でも高く売るための条件をいくつかご紹介します。長年連れ添った愛車を少しでも高く売るために、ぜひ参考にしてください。
修理用の部品として需要がある可能性がある
国内外でカスタム用や修理部品としての需要がある車種、例えばSUVやスポーツカーは、高値での買取が期待できます。これらの車種は、走行距離が10万キロを超えていても価値が落ちにくく、事故車であっても高値がつくことも珍しくありません。
軽自動車や軽バンであっても、車種によっては高価買取が期待できるため、「古いから」「たくさん走っているから」と諦めずに、一度査定に出してみることをおすすめします。
海外市場で需要がある可能性がある
日本では価値が見出せない車でも、海外では異なる評価を受けることがあります。日本と海外では交通事情が異なり、日本では走行距離が長いと見なされる車でも、海外ではそうでない場合があるのです。また、修復歴をあまり気にしないという傾向もあります。
海外で高く取引される軽バンの例として、商業車が挙げられます。これは、日本車が大切に扱われていること、パーツの入手が容易であることなど、日本車の品質の高さと世界的な認知度が理由です。
日本では価値を見出しにくい低年式・過走行車であっても、海外では異なる評価を受けるため、海外に販路を持つ買取業者にとっては、十分に価値のある車となるでしょう。
人気車種ならさらに高価買取が期待できる
再販価値の高い軽自動車や軽バンは高値で取引される傾向があります。特に、希少車や絶版車、人気車種は普通自動車と同様に扱われることも少なくありません。
しかし、車の状態によっては、期待通りの価格にならないこともあります。走行に問題があったり、車内が汚れていたりする場合は、例え該当する車種であっても、評価が下がる可能性があります。
日ごろからメンテナンスをしっかり行うことも、査定額を左右する重要な要素となるでしょう。
関連記事:軽自動車の廃車費用を徹底解説!還付金の仕組みや費用を抑えるコツは?
軽バンの廃車手続き方法

不要になった軽自動車を廃車にするには、「一時使用中止」「解体届出」「解体返納」の3つの方法があります。それぞれの目的や必要な書類、手続きの流れを詳しく見ていきましょう。ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。これらの手続きは複雑ですが、代行してくれる業者も存在します。業者については、後ほど詳しく解説します。
一時使用中止とは
一時使用中止とは解体を行わず、軽自動車の登録情報を一時的に抹消する手続きのことです。一時使用中止を行った軽自動車は公道を走行することができませんが、中古車新規検査を行うことで、再び公道を走行することができるようになります。
例えば、海外出張や長期入院、盗難被害に遭った場合など、長期間にわたって車を使用しない予定がある場合に適しています。また、病気や怪我などで長期間運転できない場合にも、この手続きを利用すると良いでしょう
一時使用中止の必要書類・流れ
手続きには、軽自動車検査協会で、以下の書類の提出が必要で、約350円の手数料がかかります。
- 自動車検査証原本
- ナンバープレート(前後2枚)
- 自動車検査証返納証明書交付申請書
- 軽自動車税申告書(※地域によって不要な場合もあり)
※3の自動車検査証返納届出書(及び解体届出書)は、手続きを行う当日に軽自動車検査協会にて入手してください。
※4の軽自動車税(種別割)申告書が必要な場合は、市区町村窓口の税務課又は課税課にて入手します。
軽自動車検査協会で行う一時使用中止の手続きの流れ
- 一時使用中止に必要な書類を受け取り記入する
軽自動車検査協会の窓口で以下の書類を受け取り、軽自動車検査協会内にある記入サンプルなどを参考に記入します。 - 前後2枚のナンバープレートを返納する
軽自動車検査協会にて受け取った書類の必要事項を記入サンプルを参考に記入し、前後2枚のナンバープレートを軽自動車検査協会内にあるナンバープレート返納窓口に返納します。 - 軽自動車検査協会の窓口に必要書類を提出する
軽自動車検査協会の窓口に、必要書類一式を提出します。書類は軽自動車検査協会の窓口で確認され、書類に不備がある場合は修正を行います。 - 登録窓口で自動車検査証返納証明書の交付を受ける
軽自動車検査協会の登録窓口で交付申請手数料(350円)を支払い、自動車検査証返納証明書の交付を受け取り、交付された自動車検査証返納証明書の記載内容を確認し、間違いがなければ一時使用中止の手続きは完了となります。
解体届出とは
解体届出とは、一時使用停止した軽自動車を二度と使用しないと決めた際に行う手続きです。解体届出を済ませると、軽自動車税を支払う必要がなくなります。
さらに、車検の有効期間が残っている場合は、自動車重量税の還付も受けられます。解体届出によって、車は正式に「永久抹消登録」され、解体されることになります。一度解体してしまうと、その車を再び公道で走らせることはできなくなるため、慎重に決断しましょう。
解体届出による廃車手続きの必要書類
解体届出による廃車手続きで必要な書類は以下のとおりです。
- 登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
- 「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ
- 永久抹消登録申請書
- 手数料納付書
※1の登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)は、一時抹消を行った際に公共機関で交付される書類です。
※2の「移動報告番号」と「解体報告記録日」は、車の解体後に解体業者から報告を受けるため、必ず手元に控えておきます。
※3.4は、手続きを行う当日に運輸支局にて交付を受けることができます。
解体届出の手続きの流れ
- 必要書類を受け取り正しく記入する
運輸支局の窓口で以下の書類を受け取り、運輸支局内にある記入サンプルなどを参考に記入します。 - 廃車届出の必要書類を提出する
運輸支局にて受け取った廃車届出書類の必要事項を記入し終えたら、解体届出による廃車手続きに必要な書類一式を運輸支局の窓口に提出します。書類はその場で確認され、不備がなければ解体届出による廃車手続きは終了となります。 - 廃車手続き完了後に自動車重量税の還付手続きを行う
廃車手続き完了後に車検の有効期限が1ヶ月以上残っている場合、運輸支局の窓口にて交付される自動車重量税還付申請書に必要事項を記入し、再度窓口に提出することで、自動車重量税の還付を受けることができます。自動車重量税は、納付済みの自動車重量税額から車検残存期間分を分割計算した金額が還付されます。
解体返納とは
解体返納とは、永久に使用しないと決まった軽自動車を廃車にするための手続きです。具体的には、車両が災害や盗難によって失われた場合や、すでに解体が済んでいる場合に行います。解体返納を行うと、車検の有効期間が残っている場合に限り、未経過分の自動車重量税が還付されます。
さらに、解体返納によって保管費用や自動車税の支払い義務もなくなり、経済的な負担を軽減できます。解体返納が完了すると、その車は法的に永久抹消登録され、二度と公道を走ることはできません。解体返納された車は再登録することもできず、完全に利用できなくなる点に注意が必要です。
解体返納の手続きに必要な書類
必要書類は以下のとおりです。
- 自動車検査証(車検証)
- ナンバープレート(前後2枚)
- 使用済自動車引取証明書
- 自動車検査証返納届出書(及び解体届出書)
- 軽自動車税(種別割)申告書(地域によっては不要)
※3の使用済自動車引取証明書は、車を引取業者に引き渡した際に受け取ることができます。
※4の自動車検査証返納届出書(及び解体届出書)は、手続きを行う当日に現地の軽自動車検査協会にて受け取ります。
※5の軽自動車税(種別割)申告書が必要な場合は、市区町村窓口の税務課又は課税課やにて入手してください。
解体届出の場合と同様に、ナンバープレートがない場合は「車両番号標未処分理由書」、廃車にする軽自動車が事業用の場合)は「事業用自動車等連絡書」、代理人が申請する場合は、代理人の運転免許証、印鑑、所有者のマイナンバーカードの写しが追加で必要になります。
また所有者が変更される場合には、「所有者変更記録申請書」を手元に用意しておきましょう。
解体返納の手続きの流れ
解体返納の手続きは必要な書類を準備した上で、軽自動車を使用している現住所管轄の軽自動車検査協会にて行います。軽自動車検査協会で行う解体返納の手続きの流れは以下のとおりです。
- 必要書類を受け取り記入する
以下の書類を軽自動車検査協会の窓口で受け取り、軽自動車検査協会内にある記入サンプルなどを参考に記入します。 - 返却窓口にナンバープレート(前後2枚)を返納する
運輸支局にて書類を受け取り、必要事項を記入します。軽自動車検査協会内にあるナンバープレート返納窓口に前後2枚のナンバープレートを返納します。 - 軽自動車検査協会の窓口に必要書類を提出する
軽自動車検査協会の窓口に、必要書類一式を提出します。窓口で書類が確認され、不備がなければ解体返納の手続きは完了となります。 - 自動車重量税の還付手続きを行う(車検の有効期限が1ヶ月以上残っている場合)
車検の有効期限が1ヶ月以上残っている場合に、自動車重量税の還付を受けることができます。軽自動車検査協会の窓口にて交付される自動車重量税還付申請書に必要事項を記入します。自動車重量税は、既に納付済みの自動車重量税額から車検残存期間分を分割計算した金額が還付されます。
軽バンの廃車はどこに依頼するのが良い?
軽バンの廃車の依頼は3つの方法があります。それぞれの特徴やお得に廃車する方法に関して解説していきます。
解体業者に引き取り
解体業者は車の解体を専門としています。一部の解体業者は、車の引き取りから廃車に関する公的手続きまでを一括で代行してくれるため、便利です。
代行してもらえる解体業者であれば、車庫証明の返納や自動車税の精算など、複雑な手続きを自分で行う必要がなくなります。業者によっては、車両の引き取りから解体、必要書類の処理までを無料で行ってくれる場合があり、時には費用がかからないこともあるので、特に解体費用や手数料に関しては、契約前に明確にしておきましょう。
ディーラーに依頼する
軽バンを購入したディーラーに廃車手続きを依頼すると、すでに車両の情報を持っているため、手続きが早い場合があります。
また、購入時の関係から信頼関係が構築されている場合、安心して任せられるでしょう。ディーラーに任せれば、廃車とともに新規購入も任せられるため、車の買い替えにもおすすめです。
一方、ディーラーに依頼する際、手数料や追加のサービス費用がかかる場合があります。費用に関して、事前に確認しておくようにしましょう。
また、廃車によって発生する可能性のある還付金についても忘れずにディーラーに事前確認してください。
廃車買取業者に依頼する
廃車買取業者は、車の引き取りから廃車に関する手続きまでを全て行います。車の引き取りは無料で、廃車手続きの代行も無料または低コストで対応。自分で手続きをする手間がなく、廃車にかかる費用を節約できます。廃車買取業者は、軽バンの状態にもよりますが、0円以上での買取が一般的です。すぐに現金化できることに加え、事故車や故障車であっても価値を見出せる可能性があります。
軽自動車・軽バンの査定額を上げるためのコツ

10万キロを超えた軽自動車や軽バンでも、状態によっては価値がある場合があります。しかし、自分の車がどの程度の価値があるのか判断できない方もいるのではないでしょうか。下取りは、その性質上、高値での売却は難しいですが、いくつかのポイントを押さえることで査定額を上げることは可能です。せっかく手放すのであれば、少しでも高く買取をしてもらいましょう。
メンテナンス記録も査定に影響する
軽自動車や軽バンの下取り価格は、走行距離や内外装の状態だけで決まるわけではありません。これまでの点検記録や法定点検の記録が記載されたメンテナンスノートの有無も、査定額に影響します。
点検記録簿とは、車検の際に発行される点検内容が記された書類のことです。通常、車検証などと一緒に保管されています。点検記録簿や車検証は、ダッシュボードのグローブボックスに収納されていることが多いです。不要だからといって捨ててしまわないようにしましょう。
清潔感のある車は査定で好印象に
車の価値を最大限に引き出すには、車内を綺麗に保つことが重要です。一般的に、内装は定期的にクリーニングを行うようにしましょう。
車内の汚れや臭いには、できる限りの対策を施しましょう。タバコや車内での飲食による生活臭は、消臭剤などで対策できます。喫煙車の場合は、エアコンフィルターにも臭いが染み付いている可能性があるため、忘れずにチェックしましょう。シートのシミを取り除いたり、掃除機をかけたりして、丁寧に使用してきたことをアピールできる状態で売却に臨みましょう。
外装の傷や塗装の剥がれは、売却前に高額な費用をかけて修理する必要はありません。
高値で売れる時期を狙う
中古車を高く売るためには、売却する時期も重要です。一般的に、1月から3月と9月から10月が高値で売れやすい時期と言われています。その理由は、これらの期間が決算期と半期決算期にあたるからです。もし急ぎでなければ、この時期を狙って売却するのも良いでしょう。
また、自動車はフルモデルチェンジによって価値が変動するため、売却のタイミングも重要です。フルモデルチェンジが行われると、旧モデルの価値は下がる傾向にあります。そのため、比較的新しいモデルであっても、フルモデルチェンジが実施される前に売却を検討することをおすすめします。
また、軽自動車税や重量税の未経過分の還付についても考慮しましょう。自賠責保険料や自動車重量税は前払いされることが多く、廃車手続きを行うことで未使用分が還付されます。特に、自賠責保険は使用していない期間に応じて還付が行われ、解約申請をすれば未利用分の保険料を回収できます。
また、車を年度を跨いで所有し続けると、新たな年度の自動車税が課税され、廃車手続きを行わない限り回避できません。
他にも、自動車保険は解約が可能で、廃車を決定した時点で保険会社に解約を申し出ることで、未使用分の保険料が戻ってきます。
純正パーツが揃っていれば評価が上がることも
下取り査定で評価を上げるには、純正パーツやオプション装備の有無が重要です。安全装備、特別塗装色、電動スライドドア、サンルーフ、レザーシートなどのオプションパーツが残っていれば、プラス査定に繋がりやすくなります。カーナビやドライブレコーダーを社外品に交換している、またはカスタムを施している場合は、純正パーツに戻しておくことがおすすめです。特にディーラーに下取りを依頼する場合は、この点に注意しましょう。
まとめ
本記事では、軽バンの廃車手続きに関する必要書類、手続きの流れなどについて解説していきました。自分で廃車手続きを行うと、自分で車を解体し、必要な書類を集め、運輸支局や軽自動車検査協会に足を運ぶ必要があります。
また、車両登録の抹消や必要な書類の正確な準備には、専門的な知識が求められることが多く、間違いがあると手続きが遅れる原因になるでしょう。廃車買取業者に依頼すれば、廃車に関するすべての手続きを代行してもらえるため、自分で複雑な手続きをする必要がありません。車の引取りから書類の処理まで迅速に対応してくれるため、手続きがスピーディーに進みます。
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この記事の監修者
浅野 悠
「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。
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