2024.05.16

軽バンの廃車手続きの流れや廃車費用、廃車を依頼する3つの方法を紹介

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軽バンは、主に商用や貨物車として利用される軽自動車です。

主にスズキ「エブリイ」やダイハツ「ハイゼット」が代表的なモデルです。

中古市場では走行距離が価値に影響する一方、カスタム仕様車は高値で取引される傾向があります。

長く十分に使用した軽バンは、廃車にすることで経済的に得する場合もあります。

一定の走行距離を超えた軽バンは廃車がお得ですが、その手続きや費用には注意が必要です。

本記事では、軽バンの廃車手続きに関する必要書類、手続きの流れ、廃車を依頼する業者について解説していきます。

軽バンをすぐに廃車するメリットとは

軽バンを早めに廃車すると、還付金もより多くもらえます。

自賠責保険料や自動車重量税は前払いされることが多く、廃車手続きを行うことで未使用分が還付されます。

特に、自賠責保険は使用していない期間に応じて還付が行われ、解約申請をすれば未利用分の保険料を回収できます。

また、車を年度を跨いで所有し続けると、新たな年度の自動車税が課税され、廃車手続きを行わない限り回避できません。

他にも、自動車保険は解約が可能で、廃車を決定した時点で保険会社に解約を申し出ることで、未使用分の保険料が戻ってきます。

手続きのタイミングは、年度末の前である3月末までに廃車手続きを完了させるのがおすすめです。

次年度の自動車税が課税されることを防げます。

廃車の代わりに軽バンを買取や下取りに出す選択肢もあります。

状態などに応じて臨時収入を得られるので査定から試してみると良いでしょう。

軽バンの廃車手続き方法は3つある

使わなくなった軽自動車を廃車にする方法として、主に「自動車検査証返納届(一時使用停止)」、「解体届出」、「解体返納」という3つの手続きがあります。

それぞれの手続きの目的、必要な書類、手続きの内容について説明していきます。

自身の状況に合わせて手続き方法を選びましょう。

これら手続きはとても煩雑ですが、手続きを代行してくれる業者もあります。

業者に関しては後ほど解説していきます。

自動車検査証返納届(一時使用停止)とは

自動車検査証返納届(一時使用停止)は、軽自動車を一時的に使用しない際に利用する手続きです。

自動車検査証返納届(一時使用停止)を行うと、軽自動車の登録情報を一時的に抹消し、公道を走行することができなくなりますが、後に「再登録手続き」を行えば、再び公道を走行することが可能になります。

軽自動車を一時的に使用停止にすることで、不必要な経済的負担を避けることができるため、様々な状況で有効です。

特に、将来車を再び使用する可能性がある場合には、解体返納届に比べて柔軟性があります。

海外出張や長期入院、盗難発生後など、長期間車を使用しない予定の場合に適しています。

また、長期間病気やけがで車を運転できない場合も、この手続きを利用すると良いでしょう。

自動車検査証返納届(一時使用停止)の必要書類・流れについて

手続きには、軽自動車検査協会で、以下の書類の提出が必要で、約350円の手数料がかかります。

  • 自動車検査証返納証明書交付申請書
  • 自動車検査証返納届出書(軽第4号様式)
  • 軽自動車税申告書(※地域によりけり)
  • 自動車検査証原本
  • ナンバープレート(前後2枚)

自動車検査証返納届を提出すると、軽自動車税や自賠責保険料の支払い義務が停止され、車を保有している間に発生する固定費を削減できます。

再び軽自動車を使用する場合、新規の車検を受け、登録手続きを行う必要があり、手続き後は車は再度公道を走行可能です。

流れは以下のとおりです。

  1. 必要書類を準備する
  2. 軽自動車検査協会へ行き、必要書類を入手・記入する
  3. 軽自動車検査協会の「ナンバー返納窓口」にてナンバープレートを返却
  4. 書類一式を書類整備確認窓口に提出し、修正があれば対応する
  5. 窓口から「自動車検査証返納証明書」と「軽自動車検査証返納確認書」を受け取る(この時、交付申請手数料として350円かかる)
  6. 地方税申告窓口へ行き、「軽自動車税(種別割)申告書」を提出する
  7. 軽自動車検査協会窓口に書類一式を提出する
  8. 自動車重量税の還付を伴う場合は、「自動車重量税還付申請書」の交付を待つ

自動車重量税や自賠責保険料については残期間があれば、還付金を受け取れます。

自動車検査証返納届(一時使用停止)した軽自動車を再登録する場合

一時使用停止をした軽自動車を再登録するためには、新規検査(中古車検査)を受ける必要があります。

軽自動車検査協会で手続きと書類が必要です。

再登録に必要な書類は以下のとおりです。

  • 自賠責保険証明書
  • 自動車検査証返納証明書
  • 使用者の住所を証明する書類(住民票または印鑑証明書)
  • 譲渡証明書
  • 印鑑

書類のうち、軽自動車検査協会で入手する書類は以下のとおりです。

  • 申請書
  • 申請審査書
  • 自動車重量税納付書
  • 軽自動車税・自動車取得税申告書
  • 検査に合格したことを証する書面(自動車検査票、予備検査証または保安基準適合証)

次に手続きの流れに関して解説していきます。

  1. 軽自動車検査協会のWEBサイトで車検の予約
  2. 軽自動車検査協会の申請窓口で書類を入手し、記入
  3. 軽自動車検査協会で車検を受ける
  4. 軽自動車検査協会の登録窓口で必要書類を提出
  5. 車検証・ステッカーが交付される
  6. 地方税申告窓口へ行き、軽自動車税(種別割)申告書を提出
  7. ナンバープレートを購入する

一時使用停止した車両は公道を走行できませんので、車検証とナンバープレートの再発行が必須です。

また、車検は予約制ですので、計画的に予約を入れるようにしましょう。

解体届出とは

解体届出は、一時使用停止した軽自動車を再使用する予定がなく、永久的に廃車とする際に行う手続きです。

解体届出を行うと、軽自動車税の支払い義務がなくなります。

また、車検の残り期間がある場合は、自動車重量税の還付が可能です。

解体届出により、車は法的に「永久抹消登録」され、解体されます。

解体後は、車を再使用することが不可能になるため、決定は慎重に行いましょう。

解体届出の必要書類・流れについて

解体届にかかる費用は、無料ですが、車両の解体費用や運搬費用などがかかります。

流れは、解体業者に車を引き取ってもらい、解体業者から「使用済自動車引取証明書」を受け取ります。

その後、軽自動車検査協会に書類一式を提出する必要があります。

必要書類は以下のとおりです。

  • 使用済自動車引取証明書
  • 移動報告番号と解体報告記録日の控え
  • 申請依頼書
  • 解体届出書(軽自動車返納届出書)
  • マイナンバーカード、または通知カード+運転免許証
  • 自動車重量税の還付手続きに必要な書類(金融機関情報、譲渡証明書など)

ナンバープレートがない場合は「車両番号標未処分理由書」、廃車にする軽自動車が事業用の場合は「事業用自動車等連絡書」、代理人が申請する場合は、代理人の運転免許証や印鑑、所有者のマイナンバーカードの写しが追加で必要になります。

流れは以下のとおりです。

  1. 解体業者を探し車の引き取り依頼
  2.  軽自動車検査協会へ行き、必要書類を入手・記入する
  3.  書類一式を書類整備確認窓口に提出し・修正があれば対応する
  4.  地方税申告窓口へ行き、軽自動車税(種別割)申告書を提出する
  5.  軽自動車検査協会窓口に書類を提出する
  6. 自動車重量税の還付を伴う場合は、自動車重量税還付申請書の交付を待つ

自動車重量税や自賠責保険料については残期間があれば、還付金を受け取れます。

解体返納とは

解体返納は、永久に使用しないことが決定した軽自動車の廃車手続きです。

車が災害や盗難により滅失した場合、または解体が完了している場合に行います。

車検有効期間中に解体返納を行う場合、未消化分の自動車重量税が還付されます。

また、解体返納により、保管費用や自動車税の負担がなくなる点がメリットです。

解体返納により、車は法的に永久抹消登録され、再使用が不可能になります。

解体返納を行った車は再登録が不可能であり、完全に使用できない状態になります。

解体返納の必要書類・流れについて

解体返納を行う場合、手続きそのものは無料ですが、解体届出と同様に車両の解体費用や運搬費用などがかかります。

解体業者による車の引き取りと解体後、解体業者から「使用済自動車引取証明書」と解体報告番号を受け取り、必要書類を整えて、管轄の軽自動車検査協会に提出が必要です。

必要書類は以下のとおりです。

  • 自動車検査証(車検証)
  • 使用済自動車引取証明書
  • ナンバープレート(前後2枚)
  • 解体届出書(※軽4号様式の3)
  • 軽自動車税申告書
  • 盗難や滅失の場合は、その証明書

解体届出の場合と同様に、ナンバープレートがない場合は「車両番号標未処分理由書」、廃車にする軽自動車が事業用の場合)は「事業用自動車等連絡書」、代理人が申請する場合は、代理人の運転免許証、印鑑、所有者のマイナンバーカードの写しが追加で必要になります。

また所有者が変更される場合には、「所有者変更記録申請書」を手元に用意しておきましょう。

流れは以下のとおりです。

  1. 必要書類を準備する
  2.  解体業者を探し車の引き取り依頼をする
  3.  軽自動車検査協会へ行き、必要書類を入手・記入する
  4. 軽自動車検査協会の「ナンバー返納窓口」にてナンバープレートを返却
  5. 書類一式を書類整備確認窓口に提出し、修正があれば対応する
  6. 軽自動車検査協会の敷地内の「軽自動車検査協会窓口」で自動車税納付停止の申請手続きを行う
  7.  自動車重量税の還付を伴う場合は、自動車重量税還付申請書の交付を待つ

必要事項を記入して税窓口に提出すれば、残り期間分の自動車重量税の還付が受けられます。

軽バンの廃車はどこに依頼するのが良い?

軽バンの廃車の依頼は3つの方法があります。それぞれの特徴やお得に廃車する方法に関して解説していきます。

解体業者に引き取り

解体業者は車の解体を専門としています。

一部の解体業者は、車の引き取りから廃車に関する公的手続きまでを一括で代行してくれるため、便利です。

代行してもらえる解体業者であれば、車庫証明の返納や自動車税の精算など、複雑な手続きを自分で行う必要がなくなります。

業者によっては、車両の引き取りから解体、必要書類の処理までを無料で行ってくれる場合があり、時には費用がかからないこともあるので、特に解体費用や手数料に関しては、契約前に明確にしておきましょう。

②ディーラーに依頼する

軽バンを購入したディーラーに廃車手続きを依頼すると、すでに車両の情報を持っているため、手続きが早い場合があります。

また、購入時の関係から信頼関係が構築されている場合、安心して任せられるでしょう。

ディーラーに任せれば、廃車とともに新規購入も任せられるため、車の買い替えにもおすすめです。

一方、ディーラーに依頼する際、手数料や追加のサービス費用がかかる場合があります。

費用に関して、事前に確認しておくようにしましょう。

また、廃車によって発生する可能性のある還付金についても忘れずにディーラーに事前確認してください。

③廃車買取業者に依頼する

廃車買取業者は、車両の引取りから廃車手続きまでを一手に担います。

車両の引取りを無料で行い、廃車手続きの代行も無料または低コストです。

手続きを自分で行う必要もなく、廃車に関連する出費を抑えることができるでしょう。

廃車買取業者は、軽バンの状態にもよりますが、0円以上での買取を行うことが多いです。

即時の現金化が可能であり、事故車や故障車でも一定の価値が見出される場合があります。

​​業者によって買取価格に大きな差があるため、どの業者に依頼するかによって得られる金額が大きく変わります。

そのため、複数の業者から見積もりを取るのがおすすめです。

まとめ

本記事では、軽バンの廃車手続きに関する必要書類、手続きの流れなどについて解説していきました。

自分で廃車手続きを行うと、自分で車を解体し、必要な書類を集め、運輸支局や軽自動車検査協会に足を運ぶ必要があります。

また、車両登録の抹消や必要な書類の正確な準備には、専門的な知識が求められることが多く、間違いがあると手続きが遅れる原因になるでしょう。

廃車買取業者に依頼すれば、廃車に関するすべての手続きを代行してもらえるため、自分で複雑な手続きをする必要がありません。

車の引取りから書類の処理まで迅速に対応してくれるため、手続きがスピーディーに進みます。

廃車買取の「ソコカラ」では、365日受付しており、廃車の場合にも対応しています。

10年以上10万km以上走った車でも高価買取します。

廃車は還付金が多くもらえるため、早めがおすすめです。

廃車を検討している方はぜひ、ご相談ください。

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この記事の監修者

浅野 悠

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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