軽自動車の廃車費用の相場はどのくらい費用の内訳や還付金安く費用を抑えるコツについて解説 | 廃車買取のソコカラ

軽自動車の廃車を検討している人のなかには、廃車費用がどのくらいかかるのか気になっている人もいることでしょう。軽自動車の廃車費用は、どのような方法で廃車するのかによって大きく異なります。自分に適した廃車方法を知ることで、賢く廃車費用を削減しましょう。

本記事では、軽自動車の廃車費用の相場や内訳、還付金や費用を安く抑えるコツについて解説します。

軽自動車の廃車費用の相場

軽自動車の廃車費用の相場は、廃車方法によって異なります。廃車方法には、主に3つの方法があります。

・ディーラーに廃車を依頼する。

・スクラップ業者に廃車を依頼する。

・廃車買取業者に廃車を依頼する。

下記では、それぞれの廃車方法について詳しく解説します。

ディーラーに依頼した場合の廃車費用

ディーラーとは、自動車メーカーと特約店契約を結んだ正規販売店のことです。簡単に言い表すと、新車や中古車を販売している業者のことを指します。

ディーラーに廃車を依頼した場合の費用相場は、24,000~40,000円程です。

スクラップ業者に依頼した場合の廃車費用

スクラップ業者とは、金属製品の廃棄物や、金属製品を作る過程で出る廃金属を扱う業者のことで、寄せ屋とも呼ばれます。

スクラップ業者に依頼する場合も、ディーラーに依頼する場合と同様に廃車費用の相場は、24,000~40,000円です。

廃車買取業者に依頼した場合の廃車費用

廃車買取業者とは、その名の通り廃車の買取をしている業者のことです。

廃車買取業者に依頼すると、買取をしてもらうため費用はかかりません。それどころか、買取価格がついて買取金を受け取ることができる場合もあります。

廃車費用を安く抑えたいのならば、廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。

軽自動車の廃車費用の内訳

ディーラーやスクラップ業者に軽自動車の廃車を依頼した場合は、主に3つの費用が必要です。

・引取費用・解体費用

・リサイクル費用

・抹消登録手続き費用

下記では、それぞれの費用の内容について詳しく解説します。

引取費用・解体費用

ディーラーやスクラップ業者に廃車を依頼した場合、車両の引取費用および解体費用として10,000～20,000円程度が必要です。

業者に車両の解体を依頼する場合は、個人からの依頼を受け付けているか確認しておきましょう。

リサイクル費用

車両を解体した際に出るゴミを処分するために、リサイクル費用が必要です。

軽自動車の場合には、8,000円ほどがリサイクル費用の相場となっていますが、2005年以降の新車登録された車は、自動車リサイクル法により購入時にリサイクル料金を支払っているため、別途支払う必要はありません。

抹消登録手続き費用

軽自動車を解体したら、永久抹消登録しなければなりません。永久抹消手続きをすることで、自動車重量税などの還付金を受け取れます。

軽自動車の廃車で必要となる抹消登録手続きを依頼した場合には、5,000～20,000円程度の費用が必要です。業者に依頼する際には、業者側が準備した書類に必要事項の記入を行いましょう。

軽自動車の廃車により受け取れる還付金

還付金とは、税金の支払いすぎなどの理由により、納税者へ返還されるお金のことを指します。軽自動車の廃車依頼を行うと、主に2つの還付金の受け取りができます。

・自動車重量税

・自賠責保険

なお、軽自動車を所有している場合に課税される軽自動車税は、月割制度がないため、年の途中で廃車にしても還付される制度はないので注意しましょう。

下記では、軽自動車の廃車依頼を行うと受け取れる2つの還付金を具体的に説明します。

自動車重量税について

自動車重量税は、新車登録時もしくは車検時に、車検の有効期間分を前納する税金を指します。廃車を依頼した段階で、車検の有効期間が1カ月以上残っている場合にのみ還付金として受け取りができます。

自動車重量税の還付金額は、次の式で算出されます。

納付した自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間[注1]

自動車重量税の還付を受けるには、廃車依頼時に手続きを行っておく必要があります。

[注1]国土交通省：使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について

自賠責保険について

自賠責保険とは、人身事故によって相手が負った損害に対する保険です。自賠責保険は、任意保険とは異なり、法律上の義務であり、自動車を公道で使用する場合には必ず加入する必要があります。

廃車依頼時に自賠責保険の有効期限が1カ月以上ある場合には、還付金を受け取れます。

新車への買い替えなどがなく、自賠責保険が不要になった場合には、保険会社に解約申請を行い、還付金の手続きを行いましょう。

軽自動車税の還付金制度はない

軽自動車税における還付金は、主に自動車重量税と自賠責保険の2つです。普通自動車の場合は、自動車税の還付金がありますが、軽自動車税は月割制度がないため、年の途中で廃車にしても還付される制度はありません。

軽自動車の廃車費用が高額になる場合

下記の3つに該当する人は、軽自動車の廃車費用が高額になってしまう場合があります。

・未払いの自動車税がある。

・ローンを完済していない。

・未払いのリサイクル料金がある。

事前にご自身の状況を確認しておきましょう。下記ではそれぞれの廃車費用について解説します。

未払いの自動車税がある

軽自動車を廃車にすると翌年度分の納税義務は発生しません。しかし、これまでに発生した納税義務が消えることはありません。未払い軽自動車税がある場合は支払わなければなりません。

ローンを完済していない

軽自動車のローンの返済がまだ完遂していない場合、廃車にしたとしてもローンの返済義務が消えるわけではありません。返済が完遂するまで、引き続きローンを支払い続けなければなりません。

未払いのリサイクル料金がある

軽自動車を廃車にする際には、リサイクル料金が発生します。リサイクル料金は通常新車購入時に支払いますので、すでに支払済みの人は追加でリサイクル料金は発生しません。

2005年1月にリサイクル料金制度の改定が行われ、リサイクル料金は新車購入時に支払うことと義務付けられました。そのため、2005年以降に軽自動車を購入した人は追加の支払いはありませんが、2005年以前に軽自動車を購入している人のなかにはリサイクル料金が未払いの可能性があります。

軽自動車の廃車の手続き

軽自動車の廃車の際の手続きは主に2種類あります。

・永久抹消登録の手続き

・一時抹消登録の手続き

下記では、それぞれの手続きについて解説します。

永久抹消登録の手続き

永久抹消登録とは、軽自動車の登録情報を永久に抹消し、二度と乗れないようにする手続きです。永久抹消手続きの申請は無料です。

永久抹消登録の手続きの流れは下記の通りです。

・軽自動車を解体業者に解体してもらう。

・解体業者から使用済自動車引取証明書とナンバープレートを受け取る。

・軽自動車検査協会の窓口で必要書類を提出する。

一時抹消登録の手続き

一時抹消登録とは、一時的に軽自動車の所有権を放棄する手続きです。一時抹消登録手続きの申請は350円かかります。

一時抹消登録の手続きの流れは下記の通りです。

・車のナンバープレートを外す。

・軽自動車検査協会の窓口で必要書類を提出する。

軽自動車の廃車の際の必要書類

上記では、永久抹消登録の手続きと一時抹消登録の手続きについて解説しました。下記では、手続きする上で用意する必要書類を記します。

永久抹消登録の必要書類

永久抹消登録の手続きの際の必要書類は下記の通りです。

・車検証

・印鑑

・ナンバープレート2枚

・使用済自動車引取証明書

・解体届出書（※軽4号様式の3）

・使用済自動車引取証明書

・軽自動車税申告書

一時抹消登録の必要書類

一時抹消登録の手続きの際の必要書類は下記の通りです。

・車検証

・ナンバープレート2枚

・自動車検査証返納証明書交付申請書

・自動車検査証返納届出書（※軽第4号様式）

軽自動車の廃車費用を安く抑えるコツ

最後に、軽自動車の廃車費用を安く抑えるコツについて解説します。賢く廃車方法を選択することで、廃車費用はゼロにでき、それどころか利益を得られるかもしれません。

廃車には費用がかかる思い込み

一般的に廃車する際には費用がかかると思っている人は多いことでしょう。たしかに軽自動車を解体する作業は非常に手間がかかるので、廃車の際には費用がかかると思うのも当然です。

しかし、トイレで使用された水も処理を施して再利用されているように、廃車となる軽自動車にも再利用すれば価値があるものもあります。

再利用の価値を見出し、廃車する軽自動車を買い取ってくれる業者が存在しています。それが廃車買取業者です。

廃車買取業者に依頼する

はじめにも述べた通り、廃車買取業者に依頼すると、費用がかからないどころか、むしろ高額で買取してもらえる可能性があります。

なぜなら、解体したパーツの需要が高ければ中古品として高く売れるからです。パーツとしては利用価値の高い軽自動車には、高い買取価格がつきます。

自分の軽自動車がいくらの価値があるのか、廃車買取業者に査定してもらいましょう。

軽自動車の廃車により戻ってくる還付金

軽自動車の廃車依頼を行うと、次の2つの還付金の受け取りができます。

軽自動車の廃車により受け取れる還付金

1. 自動車重量税
2. 自賠責保険

なお、軽自動車を所有している場合に課税される軽自動車税は、月割制度がないため、年の途中で廃車にしても還付される制度はないので注意しましょう。

以下、軽自動車の廃車依頼を行うと受け取れる2つの還付金を具体的に説明します。

自動車重量税

自動車重量税は、新車登録時もしくは車検時に、車検の有効期間分を前納する税金を指します。廃車を依頼した段階で、車検の有効期間が1カ月以上残っている場合にのみ還付金として受け取りができます。

自動車重量税の還付金額は、次の式で算出されます。

納付した自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間[注1]

自動車重量税の還付を受けるには、廃車依頼時に手続きを行っておく必要があります。

[注1]国土交通省：使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について

（2022-01-28）

自賠責保険

廃車依頼時に自賠責保険の有効期限が1カ月以上ある場合には、還付金を受け取れます。[注1]

新車への買い替えなどがなく、自賠責保険が不要になった場合には、保険会社に解約申請を行い、還付金の手続きを行いましょう。

軽自動車の廃車を業者に依頼した場合は24,000～40,000円程度の費用が必要

本記事では、軽自動車の廃車費用の相場や内訳、還付金や費用を安く抑えるコツについて解説しました。

軽自動車の廃車をディーラーやスクラップ業者に依頼した場合の廃車費用の相場は、24,000~40,000円程です。廃車の条件により、自動車重量税や自賠責保険など、還付金を受け取れる場合もあるため、忘れずに手続きするようにしましょう。

なお、廃車手続きの費用を抑えたい場合には、廃車買取業者への依頼もおすすめです。無料での廃車買取を行っているところも多いため、興味のある場合は問い合わせをしてみましょう。