軽自動車を廃車にすると還付金がもらえる？ | 廃車買取のソコカラ

軽自動車は普通自動車と比較して、税金や保険料が安価です。そのため、「廃車にしても還付金を受けられないのでは」と不安を覚える人が少なくありません。

実際のところ、軽自動車は還付金を受けられるのでしょうか？軽自動車を廃車にしたとき受領できる還付金や必要な手続きについて紹介します。

軽自動車を廃車にする予定の人は還付金の種類を理解して、適切に還付を受けましょう。

【軽自動車税】軽自動車を廃車にしても還付金はない

軽自動車を所有している全ての人は、軽自動車税を支払っているはずです。「年度途中で廃車にしたら還付があるのでは」と期待が高まりますが、軽自動車税に還付金制度はありません。軽自動車税の還付について詳細を紹介します。

軽自動車税とは車検証上の所有者に化せられる税金

軽自動車税とは、車検証に記載されている車の名義人に課せられる地方税（市町村税）です。通常5月上旬に納付書が送付され、5月末日までに納付することが求められます。

軽自動車税は車体の大きさに関係なく、全ての軽自動車が一律で同じ額面を納付しなければなりません。

自家用の軽自動車の税率には、以下の2種類があります。[注1]

平成27年（2015年）4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽自動車：10,800円

平成27年（2015年）3月31日までに最初の新規検査を受けた軽自動車：7,200円

[注1]総務省｜地方税制度,「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」,

軽自動車は「年税」

軽自動車を廃車しても還付金がないのは、軽自動車税が「年単位」で自動車に課されるためです。

軽自動車の賦課期日（課税要件が確定する日）は、4月1日と定められています。

すなわちその年度の4月1日時点で軽自動車を所有していた人は、たとえ4月2日に廃車手続きを行ったとしても、軽自動車税を満額納める義務があるのです。

普通自動車は「月税」

年ごとに課税される軽自動車税に対し、普通自動車は月ごとに課税される仕組みです。普通自動車を年度途中で廃車にした場合、月割で自動車税の還付があります。

還付金額は車の排気量・廃車のタイミングによりさまざまです。

ただし、3月に廃車にすると「残存期間ナシ」とみなされて還付を受けられません。還付金を受けたい場合は2月までに廃車手続きを済ませることが鉄則です。

【自動車重量税】軽自動車を廃車にすると還付金がある

軽自動車税の還付はありませんが、自動車重量税については還付を受けられる可能性があります。どのような条件・手続きが必要なのか見ていきましょう。

自動車重量税とは

自動車重量税とは、車両の重さに準じて課せられる国税です。車を新規登録したり車検を受けたりした際、次の車検までの期間分をまとめて納付しなければいけません。

普通自動車は0.5tごとに税率がアップしますが、軽自動車は全て一律同額です。ただし年式が古いほど税額が高くなる点に注意しましょう。

軽自動車の自動車重量税（2年間分）は以下のとおりです。[注2]

初年度検査から18年経過した軽自動車：8,800円

初年度検査から13年経過した軽自動車：8,200円

上記以外：6,600円

[注2]軽自動車検査協会 本部,「継続検査（車検）」,（2022-01-07確認）

なお、エコカー減税が適用されている軽自動車は、さらに税額が低くなります。

還付の条件

軽自動車の廃車によって自動車重量税の還付を受けるには、解体を済ませていることが必要です。自動車リサイクル法に基づいて適切に解体処分を行ってください。

また、車検残存期間が1カ月以上あることも必要です。残存期間が1カ月を切っている場合、自動車重量税の還付はありません。

還付手続きの流れ

軽自動車の廃車手続きは、「軽自動車検査協会」で行います。このとき、還付手続きも併せて行いましょう。[注3]

還付申請には、還付金の振込を希望する金融機関の口座情報が必要です。書類にはマイナンバーを記載する箇所が複数あるため、マイナンバーカードまたは通知書、さらには身元確認用の身分証明書を用意しておきましょう。

[注3]軽自動車検査協会 本部,「解体返納」,  （2022-01-07確認）

【自賠責保険】軽自動車を廃車にすると還付金がある

軽自動車を廃車すると、自賠責保険の還付も受けられます。自賠責保険の概要や、還付を受ける条件・流れを確認しましょう。

自賠責保険とは

自賠責保険とは、交通事故被害者救済を目的とした強制保険です。自動車損害賠償保障法によって加入が義務付けられており、加入していない人は運転できないことになっています。

軽自動車・普通自動車にかかわらず、保険期間の途中で車を廃車にすれば、還付を受けられるのが一般的です。

還付の条件

自賠責保険の還付を受ける条件は、保険の残存期間が1カ月以上あることです。ただし計算方法は単純な月割ではなく、残存期間ごとに設定された点数で還付金の額面が決まります。

還付金額を正確に知りたい場合は、加入している保険会社に直接問い合わせましょう。

還付手続きの流れ

自賠責保険の還付は、「廃車手続きが終わっていること」が前提です。まずは軽自動車検査協会にて永久抹消登録（解体返納）または一時抹消登録（自動車検査証返納届）を行ってください。

廃車の手続きが終わったら、加入している保険会社に連絡をして「廃車にしたので解約する」旨を伝えましょう。

このとき注意したいのは、保険の還付計算の起算日は「保険会社が受け付けた日になる」という点です。

廃車手続きから保険会社への連絡までの日が大きく開くと、その分還付される金額が減ってしまう恐れがあります。廃車手続きが終わったら、なるべく早めに保険会社に連絡を入れましょう。

還付手続きに必要な書類

手続きに必要な書類は、主に以下のとおりです。

登録事項等証明書または自動車検査証返納証明書自賠責保険証の原本所有者の認印振込を希望する金融機関の口座情報

ただし保険会社・個人の状況によっては上記以外にも書類の提出が必要となるかもしれません。詳細については、必ず保険会社に問い合わせてください。

【まとめ】

軽自動車を廃車にしたら還付金を受け取ろう

軽自動車を廃車にすると、「自動車重量税」「自賠責保険」の還付を受けられます。このほか、任意保険に加入している人は、任意保険料の還付についても問い合わせてみるとよいでしょう。

ただしいずれのケースも、「廃車手続きが完了していること」が必要です。解体して廃車にする場合は、信頼できる業者選びから始めましょう。

適切に廃車手続きを行って、還付を受けられるものについてきちんと還付手続き・申請を行いましょう。