軽自動車を廃車にすると税金はどうなる？普通車との違いについても解説 | 廃車買取のソコカラ

軽自動車を廃車にした際、納付した税金がどうなるのか気になる方もいるでしょう。自動車に掛かる税金は一定期間分をまとめて前払いするため、廃車のタイミングによっては還付金が発生します。ただし、軽自動車と普通自動車では還付の対象となる税金が異なる点に注意が必要です。

今回は軽自動車の廃車で受けられる税金還付の仕組みを詳しく解説します。還付される税金の種類や金額について気になる方はぜひ参考にしてください。

軽自動車を廃車すると税金が還付される

車に関連する税金には一定期間分を一括で前払いするものが多く、一部の税金・保険料では廃車時に過剰分を還付する制度があります。ただし、軽自動車に掛かる主要な税金の「軽自動車税」は廃車時の還付制度がありません。

軽自動車の廃車で還付される税金・保険料

軽自動車の場合、廃車時に以下の2つの還付が発生します。

• 自動車重量税（※「解体返納」の手続きを実施した場合のみ）
• 自賠責保険料

自動車重量税は車検時にこれから付与される車検証の有効期間に相当する税金を一括で納めます。また、自賠責保険は車検証の有効期間に充足する期間の契約が必須であるため、2年（新車購入時は3年）契約の一括払いが一般的です。

これらの税金・保険料は月割りでの勘定が認められており、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている状態で廃車手続きをすると還付金が発生します。

軽自動車税は還付されない

軽自動車の代表的な税金である「軽自動車税」は廃車時の還付が発生しません。

軽自動車税とは排気量660cc以下の軽自動車・バイクに掛かる税金です。自動車税と同様、毎年4月1日時点で車籍登録がある車の所有者にその年度（4月〜翌年3月）分の税金納税義務が生じます。

しかし、軽自動車は月単位ではなく年単位で課税される年税です。そのため、月割りでの算出はされず、廃車還付も発生しません。例え4月2日に廃車手続きをしたとしても、その年度の軽自動車税を全額支払う義務が生じます。

軽自動車の自動車重量税と廃車還付の計算方法

自動車重量税は車検時に車検の有効期間に相当する金額を一括で払う税金です。普通自動車の場合は車体の重量によって納付額が変わりますが、軽自動車の本則税率は全車種一律です。ただし、低燃費基準をクリアしたエコカーには減税措置も適用されます。

自動車重量税の納付金額

軽自動車における自動車重量税の本則税率は、車両重量を問わず3,300円/年です。ただし、低燃費基準をクリアしたエコカーの原則税率は2,500円/年に軽減されます。家庭用乗用車であれば新車登録時の車検で3年分、以降は車検ごとに2年分の一括納付が基本です。

また、エコカーには新車購入時の車検に限り低燃費基準の達成率に応じた減税が適用されます（エコカー減税）。

軽自動車の自動車重量税（新車新規登録等時）

	エコカー （免税）	エコカー （本則税率から軽減）			エコカー以外
		75%	50％	25％
自家用3年	0円	1,800円	3,700円	5,600円	9,900円
自家用2年	0円	1,200円	2,500円	3,700円	6,600円
事業用2年	0円	1,200円	2,500円	3,700円	5,200円

出典：国土交通省,「令和３年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（乗用車の場合）その１」, https://www.mlit.go.jp/common/001403200.pdf ,（2022-01-25）

軽自動車の自動車重量税（継続審査等時）

	エコカー （免税）	エコカー （本則税率）	エコカー以外
			右以外	13年経過	18年経過
自家用2年	0円	5,000円	6,600円	8,200円	8,800円
事業用2年	0円	5,000円	5,200円>	5,400円	5,600円

出典：国土交通省,「令和３年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート）その２」, https://www.mlit.go.jp/common/001403201.pdf,（2022-01-25）

自動車重量税の還付金算出方法

自動車重量税の廃車還付金は、「税金の総額」を「車検の有効期間の月数」で月割りにし、「廃車手続き翌月以降の車検有効期間の残月数」に応じて金額が算出されます。

自動車重量税の納税額÷車検有効期間の月数×廃車翌月以降の車検有効期間の残月数

軽自動車の自賠責保険料と廃車還付の計算方法

自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的とし、車種を問わず全ての自動車・バイクに加入が義務付けられている保険です。車検を受ける場合は、前もってこれから受ける車検の有効期間に相当する期間の自賠責保険に加入していなければなりません。

軽自動車の自賠責保険の納付額

自賠責保険の保険料は法律で定められており、どの保険会社で加入しても保険料や保証内容は一律です。保険加入の空白を防ぐため、一般的には車検のタイミングで自賠責保険も更新となるように契約期間を決めます。

※下記金額は2021年4月1日以降に契約した場合のものです。

軽自動車の自賠責保険料

契約期間	保険料
12ヶ月	12,550円
13ヶ月	13,150円
24ヶ月	19,730円
25ヶ月	20,310円
36ヶ月	26,760円
37ヶ月	27,330円

出典：三井住友海上,「自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）（強制保険）保険料例」, https://www.ms-ins.com/personal/car/jibaiseki/example.html ,（2022-01-25）

自賠責保険の還付金を算出する方法

自賠責保険料の還付金も「保険料の総額」を「契約期間の月数」で月割りにし、「解約手続き翌月以降の契約残月数」に応じて算出します。

自賠責保険の総額÷契約期間の月数×解約手続き翌月以降の契約残月数

軽自動車を廃車したときの税金還付の手続き方法

軽自動車の廃車還付を受けるためには、登録上の廃車手続き（抹消登録）を実施する必要があります。単に車を解体して破棄しただけでは還付金は受け取れません。ここでは軽自動車の抹消登録の方法と、廃車還付の手続き方法を解説します。

抹消登録手続きを実施する

抹消登録とは車の車籍（名義）を消す手続きです。車籍を抹消することで税金の納付義務が解除され、還付金の受け取り手続きができます。なお、軽自動車の抹消登録を受け付けているのは「軽自動車検査協会」の各支部です。

軽自動車の抹消登録には以下の2種類があります。

• 自動車検査証返納（一時抹消登録）
• 解体返納（永久抹消登録）

自動車検査証返納は、車を解体せずにナンバープレートと車検証を返納する手続きです。主に車を譲渡・売却する際や、長期間に渡って車の使用を停止する場合に利用します。

解体返納は、その名の通り自動車を解体し、車籍も車両も完全に抹消する手続きです。年式の古い車や事故車など、中古での売却が困難な車両を破棄する際に利用します。

自動車重量税の廃車還付の手続き方法

自動車重量税の還付金が発生するのは「解体返納」の手続きを実施した場合に限られます。自動車検査証返納の手続きでは還付金は発生しません。また、解体返納の手続きを行う際に、税金の還付申請も忘れずに行いましょう。

自動車重量税還付のポイント

• 解体返納の手続きのみ対象
• 車検証の有効期間が1ヶ月以上残っている
• 解体返納の手続きの際に還付申請書を提出する

自賠責保険の還付金の受け取り方法

自賠責保険料の還付は、抹消登録を済ませた後に担当の保険会社窓口で手続きを行います。抹消登録時に発行される「自動車検査証返納証明書」を必ず持参しましょう。なお、抹消登録の種類は問いません。

自賠責保険料還付のポイント

• 自動車検査証返納・解体返納どちらかを済ませておく
• 廃車後の保険契約期間が1ヶ月以上残っている
• 自動車検査証返納証明書を持参する

【まとめ】

税金還付で軽自動車の廃車の無駄をなくそう

軽自動車を廃車したときは自動車重量税・自賠責保険料の2つの還付が発生します。ただし、廃車還付を受けるためには廃車時の抹消登録が不可欠です。必要な手続きを漏れなく実施し、廃車時の税金の無駄をなくしましょう。

なお、軽自動車の廃車手続きを実施するのであれば3月がおすすめです。年度末であれば廃車還付が発生しない軽自動車税も無駄な支払いが発生しません。