2024.12.25

車検証を紛失したら再発行はできる?手続きや費用について徹底解説

車検証を紛失したら再発行はできる?手続きや費用について徹底解説

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車検証は、車の所有者や使用者が車を適切に管理し、公道で運転するために必須の書類です。しかし、万が一紛失してしまった場合、どのような影響があるのでしょうか?また、その際の再発行の手続き方法や必要なもの、さらには費用について気になる方も多いでしょう。

本記事では、車検証を紛失した場合のリスク、再発行の具体的な方法、そして車を売却する際の注意点に至るまで、詳しく解説します。大切な書類だからこそ、万が一に備えた知識を持つことが不可欠です。

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車検証を紛失した場合のリスク

車検証を紛失すると、日常生活や車の管理において大きな支障をきたす可能性があります。見過ごしがちなリスクを詳しく解説していきます。

各種手続きができない

車検証は、車に関する多くの公式手続きを行う際に必要不可欠な書類です。例えば、車検の更新、名義変更、住所変更など、車を所有する上で避けて通れない手続きがすべて滞る可能性があります。これらの手続きを行えない場合、車の運行管理に影響が出るだけでなく、将来的に高額な罰金や追加手続きが必要になることもあります。

特に車検の更新において車検証は絶対に必要です。更新手続きを怠った結果、車検切れの状態で運転してしまうと、法的に罰則を受ける可能性があります。また、保険の適用にも支障をきたすことがあるため、車検証が手元にない状態を長引かせるのは避けるべきです。

道路運送車両法の違反になる

法律面でも車検証の不所持は重大な問題です。道路運送車両法では、車を運行する際に車検証を携帯していることが義務付けられています。警察の検問や事故の際に車検証の提示を求められることがありますが、提示できない場合は道路運送車両法違反となり、罰則を受ける可能性があります。

さらに、事故発生時に車検証がないと、保険金の請求や事故処理がスムーズに進まないケースもあります。最悪の場合、保険金の支払いが拒否されるリスクもあるため、車検証の管理には十分な注意が必要です。

車検証を紛失した場合に再発行する方法

車検証を紛失した場合、再発行の手続きを行うことで問題を解決できます。その方法には、代行業者に依頼するか、自分で手続きを行うかの2つの選択肢があります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

代行業者への依頼

再発行手続きが初めての方や、平日に時間が取れない方にとって、代行業者への依頼は非常に便利な選択肢です。代行業者は、運輸支局や軽自動車検査協会への訪問、必要書類の準備など、面倒な手続きを一括して代行してくれます。特に時間に余裕がない方や、書類の不備を避けたい方にとっては心強い存在です。

ただし、代行業者を利用する際は、手数料が追加で発生します。通常、業者の手数料は数千円〜1万円程度とされています。手間を省ける一方で、費用面の負担が増えることを考慮する必要があります。

自分で手続きをする

コストを抑えたい場合、自分で運輸支局や軽自動車検査協会に出向いて手続きを行う方法もあります。この場合、必要書類を揃えた上で、直接窓口で再発行申請を行います。手続きに慣れていない方でも、事前に必要な情報を調べて準備しておけば問題なく進めることが可能です。

再発行の手続きは、通常であれば窓口で数十分程度で完了します。しかし、書類に不備があると、再提出が必要となり、手続きが長引く可能性もあるため、注意が必要です。

車検証を紛失した場合の再発行に必要なもの

車検証を紛失した場合、再発行手続きを行うにはいくつかの書類を準備する必要があります。これらの書類は、不備があると手続きが進まないため、慎重に準備することが大切です。以下では、再発行に必要な具体的な書類とその詳細について解説します。

申請書

車検証の再発行には、専用の申請書が必要です。この申請書は運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で入手できます。

申請書の記入例が窓口やウェブサイトで公開されている場合もありますので、事前に確認しておくと記入ミスを防ぐことができます。また、軽自動車の場合は普通自動車とは異なる申請書を使用するため、間違いのないように注意してください。

手続き納付書

車検証再発行には、一定の手数料が必要で、その納付を証明するための納付書が必要です。この納付書は、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で受け取ることができます。手数料は通常300〜500円程度と比較的低額ですが、納付が済んでいない場合、手続きが進められません。

手数料の支払いは現金のみの場合が多いため、あらかじめ必要な金額を用意しておくことをおすすめします。また、窓口での手続き時間を短縮するために、手続き納付書を事前に記入しておくとスムーズです。

本人確認書類

申請者が車の所有者または使用者であることを確認するために、本人確認書類が必要です。一般的には以下のような書類が該当します。

・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・健康保険証(補助書類が必要な場合あり)

これらの本人確認書類は、コピーではなく原本を提示する必要があります。特に運転免許証は、多くの手続きで最もよく使われる本人確認書類のため、有効期限が切れていないことを確認しましょう。

理由書

車検証を紛失した理由を説明するための理由書も必要です。この理由書には、車検証を紛失した日時や場所、具体的な状況を記載します。例えば、「引っ越しの際に紛失した」「外出先で紛失した可能性がある」といった理由を簡潔かつ正確に記載します。

この書類は、手続き担当者が申請内容を確認するために不可欠です。曖昧な内容や虚偽の記載がある場合、再発行の手続きが受理されないこともあるため注意が必要です。

印鑑

申請者の印鑑も必須となります。個人の場合は認印で問題ないことが多いですが、法人名義の車である場合には、法人実印が必要になることがあります。印鑑が必要になる場面は限られていますが、万が一のために必ず持参しましょう。

近年では印鑑不要の手続きが増えていますが、一部の運輸支局は従来の印鑑文化が残っているため、事前に確認しておくと安心です。

車検証(汚れや破損の場合)

車検証を紛失したのではなく、破損や汚れが原因で再発行を行う場合は、現在手元にある車検証を提出する必要があります。例えば、車検証が読めないほど汚れている場合や、破れて一部が欠けている場合でも、現物を窓口に持参してください。

提出する車検証は、手続き終了後に新しい車検証と交換されます。そのため、申請当日に必ず持参するようにしましょう。

軽自動車の場合

軽自動車の再発行手続きは、普通自動車とは異なる点がいくつかあります。手続き場所は軽自動車検査協会となり、必要書類の内容も若干異なります。例えば、軽自動車の再発行申請書には、通常の車検証申請書には記載されていない特定の情報を記入する必要があることがあります。

また、軽自動車特有の手数料や納付方法についても事前に確認しておくと安心です。軽自動車の所有者は普通車と比べて手続きが簡略化されていることもありますが、不備があると手続きがスムーズに進まないため、必要事項を確認することが大切です。

関連記事:車検証の住所変更手続きの流れ・必要書類について解説

車検証の再発行にかかる時間

車検証の再発行手続きに必要な時間は、手続き方法や運輸支局・軽自動車検査協会の混雑状況によって異なります。通常、窓口で必要書類をすべて揃え、正確に記入して提出すれば、手続き自体は約30分〜1時間程度で完了することが一般的です。しかし、注意すべき点として、手続きに不備があった場合や、繁忙期に窓口が混雑している場合は、これよりも長時間待たされます。

特に月初めや月末、年度末といった時期は、自動車関連の手続きが増加するため、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口が非常に混雑する傾向があります。こうした時期を避けて手続きに向かうことで、待ち時間を短縮できる可能性があります。また、事前に窓口の営業時間や必要書類を確認しておくことも、効率的に手続きを進めるために欠かせないポイントです。

一方で、代行業者に依頼した場合は、業者に書類を渡すところから手続き完了まで数日〜1週間程度かかることが一般的です。これは、業者が複数の申請をまとめて処理する場合や、書類の確認作業に時間がかかるためです。特急サービスを提供している業者も存在しますが、その場合は追加料金が発生することが多いため、事前に詳細を確認しましょう。

さらに、オンライン申請や事前予約が可能な支局も増えています。これを活用することで、窓口での滞在時間を大幅に短縮できるケースもあります。ただし、オンライン申請が適用されるのは一部の手続きに限られるため、再発行手続きが対象であるかどうかを事前に確認することが必要です。

車検証の再発行にかかる費用

車検証を再発行する際に必要な費用は比較的低額ですが、どの方法で手続きを行うかによって総額が変わるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。基本的な手数料は運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で支払う300円〜500円程度です。この金額は、ほとんどのケースで再発行に必要な最低限の費用となります。

ただし、代行業者を利用する場合は、手数料に加えて業者への手数料が発生します。この代行手数料は業者によって異なりますが、通常は5000円前後です。一部の業者は、迅速な対応や書類の作成支援、さらには引き取りサービスを含む高額なプランも提供しています。

そのため、費用を抑えたい場合は、依頼前に複数の業者から見積もりを取得し、比較することが望ましいでしょう。また、費用に関連する注意点として、必要書類の準備にかかる費用も考慮しておくべきです。

例えば、印鑑登録証明書や住民票など、追加の書類が必要な場合、それらを取得するための手数料も発生します。これらの費用は数百円〜千円程度と比較的安価ですが、再発行手続きにおけるトータルコストに影響を与える要素として把握しておくと良いでしょう。

車検証を紛失しても売却はできる?

車検証を紛失してしまった場合でも、特定の条件下では車を売却可能です。ただし、通常の中古車買取業者における売却手続きは、車検証が必須書類として求められるため、車検証なしでの売却は困難です。このような場合には、特定の方法を活用する必要があります。

車検証がないと売却はできない

中古車買取業者は、車の所有者を確認するために車検証を必要とします。これは、所有権の確認だけでなく、売却手続きが適切に行われるためにも重要な役割を果たします。そのため、車検証がない場合、通常の買取業者では手続きが進められず、売却が不可能となるケースがほとんどです。

こうした場合、まず再発行手続きを行い、車検証を取得してから買取業者に車を持ち込むのが一般的な解決策となります。しかし、急いで売却を進めたい場合や、再発行手続きが困難な場合は、別の方法を検討する必要があります。

関連記事:自動車の廃車手続きの方法は?費用や注意点について

廃車買取業者に一任するのも一つの手

車検証を紛失していても、廃車買取業者に依頼することで売却を進めることが可能です。廃車買取業者は、所有権の確認や車検証の再発行手続きを代行してくれることが多いため、通常の買取業者と比べて柔軟な対応が可能です。

特に、廃車予定の車や事故車の場合、廃車買取業者は迅速な対応をしてくれるため、車検証の再発行手続きに時間をかけることなく売却を進められる利点があります。ただし、買取価格は通常の買取業者よりも低くなる傾向があるため、価格面での妥協が必要になる可能性があります。

関連記事:廃車の無料引き取りは怪しい?無料引き取りの仕組みやトラブル回避のコツを解説

車の売却ならソコカラ

車検証は車の運行や管理に欠かせない書類で、紛失すると手続きが滞り、法的リスクも伴います。再発行は必要書類を準備して行い、自分で手続きするか代行業者を利用する方法があります。再発行後は車の売却も可能ですが、廃車業者の利用が柔軟な対応につながります。紛失を防ぐための管理が大切です。

信頼できる買取業者を選ぶことは、車売却を成功させるために必要です。「ソコカラ」は、車検証の紛失にも柔軟に対応してくれるため、トラブルを避けながら売却を進めることができます。ぜひご相談ください。

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この記事の監修者

浅野 悠

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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