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名義変更してくれない車を廃車にするにはどうすればいいのか?

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車を廃車にする際は、車籍登録を一時的または永久に抹消する必要があります。車籍登録の抹消に関する手続きは、車の所有者でなければ行えません。

所有者が知人・家族などすぐに連絡がとれる人であれば名義変更の書類を揃えてもらいやすいですが、最近増えているネット経由の取引などでは注意が必要です。

何らかの理由で元の所有者が名義変更してくれない場合、どうすればいいのでしょうか。

今回は名義変更してくれない車を廃車にする方法を解説します。また、車の所有者と連絡が取れない場合の対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

車検証の所有者の欄に記載されている人・法人だけが廃車手続きできる

車を廃車にするためには、所有者(車検証の所有者の欄に記載されている人または法人)が手続きをする必要があります。それ以外の人が勝手に廃車することはできません。

所有者の必要書類がそろえば移転抹消登録が可能

廃車にしたい車の所有者とすぐに連絡が取れる場合は、廃車に同意してもらい、以下の書類をそろえて名義変更してから廃車手続きを進めます。

  • 車検証(自動車検査証)
  • 旧所有者の印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)
  • 旧所有者の実印が押印された委任状
  • 旧所有者の実印が押印された譲渡証
  • 新所有者の印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)
  • 新所有者の実印を押印した申請書(OCRシート1号様式)
  • 手数料納付書
  • ナンバープレート(前後2枚)
  • 自動車税・自動車取得税申告書(地域によっては不要)

移転抹消登録(廃車手続き)は管轄の運輸支局で行います。

車の名義変更してもらえない場合に考えられる主な理由は3つ

もしかすると所有者側に名義変更できない理由があるかもしれません。まずはその理由について主に考えられるものをまとめてみました。

  1. 所有者が亡くなっている
  2. 所有者が自動車税を滞納している
  3. 車のローンが残っている(完済されていない)

以下、それぞれのケースの対策を紹介します。

所有者死亡の場合は相続人に書類をそろえてもらう

所有者が亡くなっている場合、車も遺産扱いになるのが一般的です。

遺産相続が確定した後、相続人の代表に以下の書類をそろえてもらいましょう。

  • 車検証
  • 所有者の戸籍謄本または除籍謄本(死亡したことを証明する書類)
  • 遺産分割協議書(相続権のある人全員の署名・押印があるもの)

   ※代表相続人のみ実印の押印が必要

  • 所有者と相続人全員の繋がりがわかる公的書類
  • 代表相続人の印鑑証明書(発行から3カ月以内)
  • 代表相続人の実印
  • ナンバープレート(前後2枚)
  • 申請書(OCRシート1号様式)
  • 手数料納付書     
  • 車庫証明書
  • 自動車税申告書

ランドマーク税理士法人,「自動車を相続するための完全ガイド~パターン別必要書類と手続きの流れ~」

これらの書類をそろえて代表相続人の居住地管轄の陸運支局で手続きを行えば廃車できます。なお、共同相続の場合や軽自動車の場合は必要書類が一部異なるため、注意しましょう。

自動車税の滞納がある場合は廃車より解体処理の手続きを進める

自動車税を滞納している場合は廃車手続きが難しくなります。特に2年以上滞納している場合は車の所有者が税務署になる(嘱託保存)ため、滞納分を全額納付しないと廃車できません。

ただし、解体処理はできますので解体業者に解体報告日を教えてもらい、自動車税事務局で自動車税の課税を保留状態にしてもらうことをおすすめします。

自動車税の未納分の納税義務はなくなりませんが、事情によっては税務署との相談で分納を認めてもらえるかもしれません。

ローンが残っている場合はローン会社に相談する

車の購入時、ローンを組んだ場合は、車の所有者がローン会社のケースがほとんどです。完済している場合は、所有権解除という手続きをしてローン会社から必要書類をもらいましょう。完済したからといって車検証上の所有者が自動的に変更されるわけではないので、注意が必要です。

事故や災害で車を廃車にせざるを得ない状況などもあるので 、まずはローン会社に相談することをおすすめします。

所有者と連絡が取れない場合なども解体処理がおすすめ

廃車にするために車の所有者に連絡しても、音信不通となってしまうケースがあります。所有者と連絡が取れず廃車にできない場合は、解体処理を進め、自動車税の課税保留をしておくのがおすすめです。

解体しても所有者の書類がなければ廃車手続きはできず車籍は残りますが、車検切れの状態が3〜5年続くと強制的に永久抹消扱いとなる職権抹消が行われます。税務署からハガキが届いたり、自動車税の納付書が届かなくなった場合は職権抹消されている可能性があります。

【まとめ】

名義変更なしでも所有者の同意があれば廃車にできる名義変更ができない車両でも適切な手順で廃車は可能

廃車にするには、車検証に記載されている所有者が手続きを行うか、廃車に同意して業者に委託する必要があります。

車の所有者が死亡、自動車税を滞納、ローンが残っている、所有者と連絡が取れないなどケース別に廃車するための方法を解説しました。

名義変更がされていなくても、原因から解決方法を探っていけば所有者の同意と必要書類がそろえば廃車は可能です。まずは車の所有者と連絡をとりましょう。


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この記事を書いた人

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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