廃車の申請依頼書が必要なケースとは？入手方法や書き方について解説 | 廃車買取のソコカラ

廃車には申請依頼書が必要になるケースとそうでないケースの2パターンがあります。申請依頼書とは、廃車の手続きを業者に代行してもらう際に必要な書類です。今回は申請依頼書について詳しく解説していきます。

申請依頼書は軽自動車の廃車手続きを代行してもらう時に必要な書類

申請依頼書は、軽自動車の廃車手続きを解体業者・買取業者などに依頼する場合に作成する書類です。軽自動車に限らず、車の廃車は原則自分で手続きを行いますが、諸事情があれば代理人をたてて代わりに申請できます。代理人に代行してもらうときに作成するのが委任状です。

申請依頼書は普通車の廃車手続きに必要な委任状と同じ役割がある

ただし、軽自動車の場合は委任状ではなく、申請依頼書という名称で呼ばれています。軽自動車の廃車手続きは軽自動車検査協会で行うので、申請依頼書も軽自動車検査協会が作成し、公開・配布しています。

軽自動車の廃車に必要な申請依頼書の入手方法

申請依頼書の入手方法は

• 軽自動車検査協会のホームページから印刷する
• 軽自動車検査協会の窓口で入手する[注1]
• 依頼する業者から受け取る

の3種類があります。
[注1]軽自動車検査協会：申請依頼書はどこで入手できますか。

申請依頼書は転写などが必要ないため、インターネット環境がある方なら軽自動車検査協会のホームページから印刷して入手が可能です。また、印刷環境がない方でも、お近くの軽自動車検査協会の窓口に行けば無料で配布しています。

さらに、業者によって対応は異なりますが、車の廃車手続きを依頼した際にその他の必要な書類と一緒に配布してくれる場合があります。申請依頼書が入手しにくい方は、依頼する業者に相談するのもおすすめです。

廃車の申請依頼書の書き方・記入方法

続いて、申請依頼書の書き方を解説します。軽自動車の廃車手続きは一時的に使用を中止する自動車検査証返納届と、永久的な廃車手続きを行う解体返納があるので、手続きごとに分けてご紹介します。

自動車検査証返納届（一時使用中止）の申請依頼書

一時使用中止の場合には、解体返納とは違う書類を使って申請依頼書を作成します。記入項目は次のとおりです。［注1］

• 代理人の氏名・住所8番の自動車検査証返納証明書交付申請に丸を付ける
• 車検証に記載のある車両番号盗車検証に記載のある車台番号

［注1］軽自動車検査協会｜自動車検査証返納届（一時使用中止）（参照 2022.01.28)

解体返納の申請依頼書

解体返納の申請依頼書には、自動車検査証返納とは異なる書類を使用します。記入項目は次のとおりです。［注2］

• 代理人の氏名・住所1番の検査証返納届・解体の届出に丸を付ける
• 車検証に記載のある車両番号盗車検証に記載のある車台番号申請日（年月日）使用者の氏名と住所所有者の氏名と住所を記入する（使用者と同じ場合は「使用者に同じ」で省略可

［注2］軽自動車検査協会｜解体返納（参照 2022.01.28)

解体届出の申請依頼書

また、一度自動車検査証返納届を提出して使用を中止した後に、解体処分した際の解体届出は次のように記載します。

• 代理人の氏名・住所2番の検査証返納届・解体の届出に丸を付ける
• 車検証に記載のある車両番号
• 盗車検証に記載のある車台番号申請日（年月日）
• 所有者の氏名と住所先ほどは1番の検査証返納届・解体の届出という項目にチェックを付けましたが、今度は解体の届出のみです。同じ文字が記載されているので、間違えないように注意しましょう。

申請依頼書を間違えた場合は二重線で訂正可能

申請依頼書を記入しているときに、間違える場合もあるでしょう。もしも書き間違えてしまった場合は、令和2年よりハンコレス化によって訂正印が不要となったため、間違えた箇所に二重線を引くことで訂正が可能です。

所有者の欄にも認印は不要

ペーパーレス化の促進で訂正印が不要となりましたが、同じく令和2年以降の申請依頼書に所有者の押印は必要ありません。

従来なら所有者欄に氏名を記入し、すぐ横に認印を押さなければなりませんでしたが、現在は不要です。

【まとめ】

廃車の申請依頼書とは軽自動車の廃車手続きを代行してもらうための書類

廃車の申請依頼書とは、軽自動車を廃車にする際に、業者や代理人に申請を代行してもらうときに必要な書類です。普通車の場合は委任状と呼ばれています。

申請依頼書は、軽自動車を買取業者に引き渡すときや、解体業者に解体を依頼するとき、業者がそのまま廃車手続きを代行する場合に用意が必要です。解体後、自分で申請を行う際は必要ないので注意しましょう。

申請依頼書は軽自動車検査協会のホームページからダウンロードできるほか、お近くの窓口に申し出れば無料で発行してもらえます。また、業者側で申請依頼書を一部作成・配布してくれる場合もあるので、実際に業者に依頼する方は担当者に聞いてみるのがおすすめです。