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廃車した車の税金が督促されたらどうすればいい?

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「廃車したのに税金の督促状が届いた」というのは廃車でありがちなトラブルのひとつです。本人は廃車にしたつもりでも、所有者として名義が登録されている限り自動車税の納税義務も残ります。「車を解体したから納税しない」は通用しません。

税金トラブルを回避するため、廃車時は解体だけでなく抹消登録手続きを確実に済ませることが大切です。今回は廃車した車の税金が督促された場合の対処法や、税金を滞納するリスクを解説します。

廃車した車の税金が督促されたときにすべきこと

廃車した車の納税通知・督促状が届いたときの対処法を解説します。大事なことは「抹消登録」手続きを確実に済ませることです。抹消登録は車の車籍を抹消する手続きであり、地方税制度によって車籍登録が残っている限り自動車税・軽自動車税を納めなければなりません。

抹消登録未実施の場合は速やかに手続きを済ませる

そもそも抹消登録を行っていないのであれば速やかに手続きを済ませましょう。「抹消登録を忘れていた」「抹消登録が必要なことを知らなかった」などの言い訳は通用しません。その年度の税金は納める必要がありますが、抹消登録をすることで次年度以降の税金支払いを回避できます。

また、自動車税には抹消登録後に税金の一部が手元に戻る「廃車還付」の制度があります。自動車税は毎月の税金を1年分まとめて前払いしますが、抹消登録後は税金の納付義務がありません。そのため、既に納付した自動車税のうち抹消登録以降に相当する税金が還付されます。

なお、廃車還付が適用されるのは普通自動車にかかる「自動車税」であり、軽自動車にかかる「軽自動車税」には還付制度がありません。

廃車を業者に依頼した場合は作業進捗を確認する

廃車を業者に依頼した場合は作業の進捗状況を確認しましょう。納税が遅れると本来の税金に加えて延滞金の納付義務も生じてしまいます。速やかな手続き完了を要請するとともに、税金の負担についても業者側とよく協議することが大切です。

なお、自動車税・軽自動車税は毎年4月1日をまたぐと新たに納税義務が生じてしまいます。年度末に合わせて廃車を依頼する際は事前に廃車スケジュールを確認し、抹消登録後に発行される「登録事項等証明書」の受け取りも約束しておきましょう。

廃車時に車の抹消登録をする方法

先述した通り、廃車時の税金トラブルを回避するためには抹消登録の確実な実施が不可欠です。ここでは抹消登録を行う主な方法を3つ紹介します。

1. ディーラーに依頼する

ディーラーでの廃車依頼はサービスの信頼性が高いものの、代行手数料を含めて80,000円近い高額な費用が問題です。また、手数料の一部として廃車還付金が徴収されてしまうケースもあります。

なお、ディーラーに廃車を依頼できるのは原則として同メーカーの車のみです。

2. 廃車専門業者に依頼する

廃車専門業者は、その名の通り不要な車の買い取りや廃車手続きの代行を主な業務とする業者です。基本的には車の引き取りから解体、抹消登録まで全ての手続きを無料で代行してもらえます。

また、中古車市場で値が付かない車を現金化できる点もメリットです。不要な車をお手軽に、そしてお得に廃車したい方は廃車専門業者を利用しましょう。

3. 自分で手続きをする

自分で抹消登録を行えば、税金のトラブルや還付金のトラブルも起きにくくなります。ただし、書類の準備に手間がかかることに加え、平日に管轄の陸運局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)へ足を運べるようスケジュールを調整しなければなりません。

なお、抹消登録には再登録が可能な「一時抹消登録」と車の解体を要件とする「永久抹消登録」があります(※)。車を廃車する際は、解体工場で解体したのちに永久抹消登録の手続きを実施しましょう。

(※)軽自動車の抹消登録では一時抹消登録が「自動車検査証返納届」、永久抹消登録が「解体返納届」と名称が変わります。

廃車した車の税金を滞納するリスク

廃車した車の税金を滞納していた場合のリスクを紹介します。税金を滞納すると最悪のケースでは資産の差し押さえに発展するため、納税通知が送付されたら直ちに納税を済ませましょう。

延滞金が請求される

期日までに自動車税を納めなかった場合、本来の税額に完納までの日数に応じた延滞金が上乗せされます。通常、自動車税の納税通知書は5月上旬に送付され、同年5月31日が納付期日です(31日が土日祝日の場合はその次の平日)。6月以降の納税では遅延金を含めた金額を納めなければなりません。

なお、遅延金の割合は自治体や年度によって異なります。東京都を例にすると、2022年の遅延金率は納税期日後1ヶ月以内の納税で2.4%、それ以降の納税は8.7%です。[注1]

[注1]小平市:納期限を過ぎると/延滞金

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/002/002759.html(2022-01-28)

納税証明書を発行できない

税金を滞納していると納税証明書の発行が制限されます。納税証明書は車の購入や住宅ローンの借り入れなど、さまざまな場面で提出を求められる書類です。

財産が差し押さえられる

法令上、督促状の送付から10日以上経過しても納税が確認できない場合は行政による資産の差し押さえが認められています。資産が差し押さえられると自身の給与や口座も自由に扱えません。

なお、自動車税の督促状は納付期限から1ヶ月過ぎた6月末には送付されてしまいます。実際には資産差し押さえが実施されるまでには段階を踏みますが、督促状が送付された際は直ちに納税を済ませましょう。

【まとめ】

適切な廃車手続きで無駄な税金支払いを防ごう

不要な車を処分する際、単に車を解体しただけでは手続き上の廃車は完了しません。抹消登録を済ませない限り、手元に車がなくても「車の所有者」と判断され納税義務が生じてしまいます。

廃車後の税金支払いをストップするためには年度をまたぐ前、3月中に抹消登録を完了させることが必須です。自身での手続きが難しい場合は廃車専門業者の利用も検討しましょう。


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この記事を書いた人

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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