バスの廃車は住宅で活用することはできるのか？ | 廃車買取のソコカラ

海外では「モバイルハウス」として、廃車バスを住宅として改装し、再利用する人もいます。しかし、日本では建築基準法の関係で、廃車バスのような車検のない車両をトレーラーハウスのように利用するのがさまざまな条件で難しく、違法建築物扱いになってしまう可能性があります。

今回は、廃車バスを住宅として活用できるかどうかほか、廃車バスの正しい処分方法について解説します。

海外ではバスの廃車に住んでいる人がいる

日本ではあまりなじみがありませんが、海外では車を住居として利用する「モバイルハウス」という暮らしを選択している人もいます。

モバイルハウスにはさまざまなかたちがあります。移動手段と居住空間の2つを兼ね備えたキャンピングカーのようなものはもちろん、廃車バスを改装して住宅にしたり、オフィスやお店、プライバシーが保てる別宅として利用したりする人もいます。

イスラエルでは、古い廃車バスを住宅に改装して暮らす2人の女性が話題になり、機能性を兼ね備えながらデザイン性の高い内装にも注目が集まりました。

日本ではトレーラーハウスとしてもグレーゾーン

では、日本で廃車バスを住宅として利用することは可能なのでしょうか。答えは「グレー」です。

例えば、廃車バスを改装してトレーラーハウスのように利用したい、という場合、廃車バスが建築基準法でいう「建築物」に該当するかどうかが焦点です。

一般的にトレーラーハウスとは、車の牽引などで自由に移動可能な状態で設置できるもの、法律で規定された自動車として行動を走れるものを指します。

しかし、トレーラーハウスとして扱われるもののうち、次の条件に該当するものは建築物として扱われると解釈されます。[注1]

1. トレーラーハウスを移動する際に、支障をきたすものが設置されている（階段やベランダなど）
2. ガスや電気など、ライフラインをトレーラーハウスに接続するための方法が、工具を使わずに着脱できないもの
3. 床面積や高さ、何階建てかなど、形態や設置状況がトレーラーハウスとしての規模を超えており、任意に移動できる状態ではないもの

[注1]一般社団法人 日本トレーラーハウス協会

ここで問題になるのが、廃車バスです。普通自動車やバス、トラックなどが、土地側の排水・電気・ガスいずれとも接続しない場合は、建築基準法は適用されません。駐車中の自動車扱いとされます。しかし、廃車バスのように車検のない自動車が土地側にいずれかに接続した場合、建築物として取り扱われます。

また、廃車バスが土地側のいずれとも接続していない状態であっても、「無許可で放置されたコンテナ」と同等の扱いなり、違法建築物と判断されるケースもあります。

バスの廃車は正しく処分

再利用できない廃車バスは、正しい方法で処分しましょう。バスは大型車（総重量11トン以上、積載量6.5トン以上、乗車定員が30人以上の車両）に該当するため、大型車の抹消手続きを行います。[注2]

[注2]国土交通省 自動車の種類（2022.1.27）

抹消手続きには「一時抹消」と「永久抹消」の2種類があり、一時抹消は、その名の通り一時的に車両を使用できないようにする手続きで、再び自動車登録すれば、また利用可能です。

永久抹消は、一度手続きをすると再度自動登録を行うことができません。スクラップにする予定の車など、二度と公道を走らせることがない車を処分する際に行う手続きです。

抹消手続きの方法

廃車バスの抹消手続きは陸運局で受け付けています。主な必要書類としては、車検証、ナンバープレート、委任状、自動車税申告書、印鑑証明書、手数料納付書、申請書などです。必要書類は状況によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

永久抹消をする場合の手順としては、まず業者に車の解体を依頼してから陸運局の窓口で申請します。窓口で廃車証明書を受け取ったら、自動車税事務局で税金の手続きをしましょう。これで永久抹消手続きは完了です。

一時抹消手続きの場合は、陸運局の窓口で登録識別情報等通知書を受け取ります。

抹消手続きの前に売却を考えてみる

再利用の予定がない廃車バスを処分する際は、抹消手続きをする前に、まずは専門の買取業者に査定依頼をしてみましょう。まだ使えるパーツがあれば、買い取ってもらえる可能性があります。

日本で廃車バスを住宅で利用するのは違法になる可能性がある

海外で注目されているモバイルハウスのなかには、廃車バスを住宅として改装し、利用する方法もあります。しかし、日本では建築基準法によって、廃車バスを住宅として取り扱う場合、違法建築物扱いになってしまう可能性があります。そのため、トレーラーハウスのように廃車バスを扱うのは難しいでしょう。

公道を走行できなくなったバスは、正しい方法で処分しましょう。抹消手続きを行う前に、まずは専門の業者への売却を検討してみることをおすすめします。