車の事故を起こしたら取るべき対応は？事故発生から解決までの流れを解説

突然の自動車事故、一体どうすればいいのかパニックになる方も多いのではないでしょうか？事故を起こした時、何をすれば良いのか分からず、後から後悔するケースも少なくありません。この記事では、事故発生直後から示談成立までの流れを、分かりやすく解説します。冷静に対処するためのステップを踏むことで、精神的な負担を軽減し、スムーズな解決へと導く方法を学びましょう。

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車の事故発生から解決までの流れ

事故が起きた際には、冷静に対処するための一連の手順を踏むことが重要です。車の事故が発生したときに、ドライバーや同乗者が取るべき行動の流れを解説していきます。
行うべきこととその順番は、次のとおりです。
1．負傷者を確認して、救護を行う
2．事故車を安全な場所へ移動する
3．警察に報告する
4．事故相手と情報を交換する・その他、証拠保全
5．警察の事情聴取を受ける
6．保険会社に連絡する
7．事故車を修理工場へ出す
8．念の為、病院へ行く
9．損害賠償請求・示談交渉

事故発生から解決までの流れ①： 負傷者を確認して、救護を行う

事故が発生した直後は、まず現場の安全を確保することが最優先です。

事故現場での正しい対応は、負傷者の生命を救うだけでなく、その後の治療や回復にも大きく影響します。

関連記事:人身事故の違反点数や罰金は？免停の基準も解説！

負傷者の救護方法について

①負傷者の意識を確認

身体を揺らさないように注意しながら、声をかけましょう。

②救急車の要請

通報時には、事故の場所、負傷者の数、負傷者の状態を明確に伝えることが重要です。

③負傷者の応急処置を行う

首や背骨に損傷の可能性があるため、負傷者を無理に動かさないよう注意してください。

出血が見られる場合は、清潔な布やガーゼで優しく圧迫して出血を抑えます。また、負傷者がショック状態に陥らないように、毛布などで体を覆い保温することも重要です。

事故発生から解決までの流れ②：事故車を安全な場所へ移動する

交通事故が発生した場合、事故現場の安全確保と二次事故の防止は優先すべき事項のひとつです。 車が動かせる状態であれば、速やかに路肩やその他安全な場所へ移動させます。

移動は慎重に行い、周囲の交通状況を常に確認しながら実施してください。車が自走不能なほどの損傷を受けている場合は、車を動かすことは避けます。この場合は、救援車両の到着を待ちます。

事故が起きたら、安全確保のため可能な限り、全員が車外に出て安全な場所に避難することが望ましいです。特に視界が悪い場所や夜間や高速道路などではハザードランプや発煙筒・三角停止板を使用して事故現場の位置を明確に示し、事故現場であることを周囲のドライバーに知らせましょう。

発煙筒・三角停止板を使用する際の注意事項

・発煙筒は、トンネルの中や周囲に燃えやすいものがあるときは使用しない

・高速道路で車を停止させる場合、三角停止板の使用は義務となっている

・車から50mほど後方に置く

事故発生から解決までの流れ③： 警察に報告する

交通事故が発生した場合、警察への報告は法律（道路交通法第72条第1項）により義務付けられています。110番通報を行い、事故の発生を報告してください。

この規定に違反した場合、3ヶ月以下の懲役もしくは5万円以下の罰金が科せられます。  

なお、交通事故証明書は警察への届け出に基づき発行されるため、どんな些細な事故でも、交通事故が発生したら必ず警察に届け出る必要があります。

出典：道路交通法 第119条1項10号

通報時には、事故の場所、時間、関与車両の数、負傷者の有無など、事故の基本的な情報を報告しましょう。事故の状況を変える前に、警察が到着するのを待つことが望ましいですが、二次事故のリスクが高い場合は、安全を最優先に考慮し行動します。

交通事故証明書について

事故届けを行った後、警察署または都道府県の交通安全運転センターで「交通事故証明書」の申請を行います。

一部地域ではオンラインでの申請も可能です。交通事故証明書は、事故に関する公式な記録として、保険請求、法的手続き、後の裁判等で必要とされます。また、事故の状況、過失割合、被害の程度が記載されており、示談交渉や賠償金計算の根拠ともなります。

事故発生から解決までの流れ④： 事故相手と情報を交換する

交通事故が発生した場合、事故の相手と情報を交換し、現場の証拠を確保しましょう。

まずは、相手方の基本情報を聞いておきましょう。

全ての情報交換は、双方の理解と同意のもとで行ってください。

以下の情報が揃っているのが望ましいです。

• 氏名
• 住所
• 連絡先
• 車のナンバー
• 保険会社の名前
• 保険証券番号

可能であれば、相手の運転免許証、車検証、保険証を確認し、写真をとっておきましょう。

現場の証拠保全では、事故現場全体、損傷箇所、周囲の道路状況、信号機の位置など、事故に関連するすべての要素を撮影してください。

悪天候下、特に雨や雪による視界不良や路面状況の変化が予想される現場では、証拠保全のため、ブレーキ痕や事故現場の状況、天候（雨や雪の降り方など）を写真や動画で詳細に記録することが重要です。状況を正確に伝えるため、多角的な撮影を心がけましょう。

トラブル発生時には、スマートフォンの録音機能やボイスレコーダーを活用して、加害者とのやり取りを記録しておきましょう。これは、のちに相手が都合の良いように発言を変えてきた場合に備えるための、重要な証拠となります。記録があれば、最初の主張を客観的に証明することができるため、非常に有効です。

ドライブレコーダーをご利用中の方は、データの保存を忘れずに行ってください。機種によっては、古いデータから順に上書きされるため、必要な記録が消えてしまう可能性があります。

時間と日付が記録された写真や動画は、後の裁判や保険の手続きにおいて証拠となります。目撃者がいる場合は、その証言を記録し、連絡先を確認しましょう。証言は後の法的手続きで必要になることがあります。

事故発生から解決までの流れ⑤：警察の事情聴取を受ける

警察が事故現場に到着すると、まずは安全確保と状況把握が行われます。警察官は事故に関わった当事者や目撃者から事故の発生経緯、関与者の行動、事故時の交通状況などの事情を聴きます。警察に対しては、事実のみを正確に伝えることが重要です。

推測や不確かな情報は避け、確実な事実に基づいて説明してください。事故関連の証拠として、現場で撮影した写真やドライブレコーダーの映像があれば、事故の状況を客観的に示す重要な資料となります。そして、聴取した内容と現場調査の結果を基に、「実況見分調書」が作成されます。実況見分調書は、事故の事実関係を証明するための基礎資料として利用されます。

また裁判に至った場合、実況見分調書は、事故の状況を証明する公的な証拠として提出され、事故の責任や損害賠償の判定において、調書の内容が重要な判断材料となるので必ず受け取りましょう。

関連記事:軽い事故・人身事故の違反点数はどのくらい？加算される違反点数や処分の流れを解説

【知っておきたいポイント】

警察は交通事故を、人身事故と物損事故の2種類に分類しています。

人身事故として扱われるには、病院で発行された診断書を提出することが必要です。重要なのは、実況見分調書です。これは、人身事故の場合のみ作成され、後日の示談交渉において、過失割合などのトラブル発生時に非常に重要な証拠となります。そのため、万が一に備え、人身事故として届け出ることをお勧めします。

事故発生から解決までの流れ⑥： 保険会社に連絡する

できるだけ早く、自動車保険会社または代理店に事故の報告を行いましょう。通報時には、事故発生の日時、場所、簡単な事故の状況、関与した車両の情報などを伝えます。事故現場の写真や、ドライブレコーダーの映像もあれば提出すると良いでしょう。

保険を使うかどうかの判断や、どのような補償を利用するかについて、保険会社と相談します。自身が加害者の場合や、相手が未保険で自身が損害を被った場合の対応も、この時点で確認します。事故報告自体は保険の等級に影響しませんが、実際に保険金を請求すると等級が下がる可能性があります。小さな損害であれば自費で修理し、等級を維持することもひとつの選択肢です。

保険契約時に選択した補償内容によって、事故時に利用できるサービスが異なります。代車利用、レッカーサービス、法律相談などがないか、保険契約の内容を再確認しましょう。保険金の支払いは、事故の責任割合や損害の大きさに基づき決定され、保険契約に従って行われます。

関連記事:3等級ダウン事故の場合、保険料はいくら上がるの？等級の仕組みや料金事例を解説

事故発生から解決までの流れ⑦：事故車を修理工場へ出す

事故で車が動かなくなってしまった時、まずは落ち着いてレッカー車を呼びましょう。実は、多くの保険会社がレッカーサービスを提供していることをご存知ですか？保険会社に連絡すれば、契約内容によっては無料でレッカーを手配できる場合があるんです。その後、車は近くの修理工場、もしくは保険会社指定の工場へ搬送されます。

保険会社推奨の修理工場なら、修理費用の手続きがスムーズに進みますが、もちろん、お好きな工場を選んでいただいても構いません。その場合は、保険会社との連携がスムーズに進むよう、事前に確認しておくことが大切です。まず、工場では車の傷や損傷を丁寧に調査し、詳細な修理見積書を作成します。この見積書を保険会社に提出することで、修理費用が保険でどの程度カバーされるのかが決定します。
保険会社は、見積もり内容を精査し、支払い可能な金額を承認します。この段階で、自己負担額や保険適用外の費用が明確になりますので、しっかりと確認しましょう。費用と修理期間が承認されれば、いよいよ修理開始です。多くの工場では、修理期間中は代車を用意してくれるので安心です。修理完了後、工場から連絡を受け、仕上がりを確認してから車を受け取れば完了です。

事故発生から解決までの流れ⑧：念の為、病院へ行く

事故の衝撃で体はアドレナリンを放出し、痛みを感じにくくなることがあります。交通事故が発生した後、たとえ軽症だと感じていても、必ず医師の診断を受けるようにしましょう。

医療記録は、事故による損害賠償を請求する際の重要な証拠です。

​​診断結果は保険請求や法的な証拠としても利用されます。ケガの見落としがないよう、事故直後は必ず医療機関での診断を受けることが、自身の健康と権利を守るために最も賢明な対応と言えるでしょう。

事故発生から解決までの流れ⑨：損害賠償請求・示談交渉

実際の損害額を算出するために、必要な治療の継続、修理の完了、休業期間の確定を待ちます。損害賠償の全容が明らかになった段階で、保険会社または加害者と示談交渉のフェーズです。

示談交渉は、被害者と加害者（またはその保険会社）が直接行うことが一般的です。交渉の過程で、加害者側から提案される条件を評価し、必要に応じて交渉を行います。

示談がスムーズに進まない場合や、適切な賠償が得られないと判断した場合は、弁護士を含む専門家の助力を求めることが有効です。示談交渉の過程で法的な問題が発生した場合、弁護士は適切なアドバイスを提供し、解決に導きます。多くの自動車保険には弁護士費用特約が含まれており、これを利用することで法的支援の費用負担を軽減できます。

交通事故の治療費を支払うのは誰なのか

法律上、交通事故によるケガの治療費は原則として加害者が負担する責任があります。

これは、民法上の不法行為に基づく損害賠償責任によるものです。加害者が任意保険に加入している場合、多くの保険会社は被害者が治療を受ける病院に直接治療費を支払うシステムを採用しています。一方、加害者が保険未加入である場合や、何らかの理由で保険会社が直接支払いを行わない場合、被害者は一旦自己負担で治療費を支払い、その後で加害者に請求することになります。交通事故による治療であっても、被害者は健康保険を利用することが可能です。

ただし、健康保険を使用した場合、保険証に「第三者行為」と記載し、後日保険組合が加害者やその保険会社に費用の回収を行う「求償権」を行使することになります。

治療が完了していない状態で示談に応じると、未知の追加治療費に対する補償を失うリスクがあるので、最終的な治療費の合計が明確になるまで、示談を完了させないことが望ましいです。

車の事故を起こした時にしてはならないこと

「まさか自分が…」交通事故は、いつ、誰に起こるかわからない、恐ろしい出来事です。しかし、慌てず適切な対応をとることで、二次被害を最小限に抑えられる可能性が高まります。逆に、間違った行動は事態を悪化させ、取り返しのつかない結果を招くことも。そこで今回は、交通事故発生時、絶対にやってはいけないことについて詳しく説明します。

①現場からは立ち去らないようにする

交通事故を起こした際、現場から立ち去ることは重大な犯罪行為です。決して忘れてはならないのは、事故現場からの逃走は『救護義務違反』、いわゆる『ひき逃げ』として処罰の対象になるということです。

さらに、救護義務を怠ったことで被害者遺族からの強い反感を招き、後の訴訟において不利な状況に陥る可能性も高まります。

仮に救護義務違反の罪に問われた場合、

• 10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

• 行政処分点数：35点

などの法的責任を問われる可能性があることをご承知おきください。

また、道路交通法第72条により、交通事故を起こした際には速やかに最寄りの警察署に報告する義務があります。報告を怠ると、報告義務違反で罰則「3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金」が科せられることがあります。

②​​示談交渉や賠償金に関する話は事故現場でしない

交通事故の加害者から示談を持ちかけられた場合、安易な対応は禁物です。事故は現場だけでなく、その後も大きな問題に発展する可能性があります。相手が示談を迫っても、決して鵜呑みにしてはいけません。後で「現場で被害者がこう証言した」と主張されるリスクもあるからです。示談交渉は、保険会社への事故報告後、物損事故であれば双方の保険会社間のやり取りを通して行われるのが本来の流れです。交通事故の示談交渉は、専門家である保険会社や弁護士に任せるのが賢明です。

しかし、加害者側の過失が100％である事故の場合、保険会社による示談交渉は難しいのが現状です。このようなケースでは、当事者間での直接交渉ではなく、弁護士費用特約などを活用し、弁護士に依頼して対応を進めることが有効です。専門家の力を借りることで、スムーズかつ適切な解決が期待できます。詳しくはこちらを参考にしてみてください。

関連記事:10対0の物損事故で修理費はどうなる？請求方法と注意点を解説

まとめ

本記事では、交通事故が起こった場合の一連の対応や流れに関して解説していきました。事故の報告は法的義務です。交通事故に遭遇した際の対応は、事後のトラブルを避け、補償を受けるためにも非常に重要です。いざというときにスムーズに行えるように、手順はしっかり押さえておきましょう。

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