車の事故を起こしたら取るべき対応は？事故発生から解決までの流れを解説 | 廃車買取のソコカラ

車に乗るということは、交通事故に巻き込まれるかもしれないというリスクを常に背負っていることを意味します。

事故が発生した際に、パニックに陥らずに、冷静かつ迅速に対応するためには事前の準備が非常に重要です。

本記事では、交通事故が起こった場合の一連の対応や流れを解説します。

一連の流れを理解し、実際に事故に遭遇した際には慌てずに、ここで学んだ知識を活かして対応してください。

車の事故発生から解決までの流れ

事故が起きた際には、冷静に対処するための一連の手順を踏むことが重要です。

車の事故が発生したときに、ドライバーや同乗者が取るべき行動の流れを解説していきます。

行うべきこととその順番は、次のとおりです。

1. 負傷者を確認して、救護を行う
2. 事故車を安全な場所へ移動する
3. 警察に報告する
4. 事故相手と情報を交換する・その他、証拠保全
5. 警察の事情聴取を受ける
6. 保険会社に連絡する
7. 事故車を修理工場へ出す
8. 念の為、病院へ行く
9. 損害賠償請求・示談交渉

事故発生から解決までの流れ①： 負傷者を確認して、救護を行う

事故が発生した直後は、まず現場の安全を確保することが最優先です。

事故現場での正しい対応は、負傷者の生命を救うだけでなく、その後の治療や回復にも大きく影響します。

負傷者の安全を確保した後、負傷者の意識レベルを確認し、話しかけることから始めます。

意識がある場合は、負傷者を安心させるために落ち着いて話し続けてください。

出血が見られる場合は、清潔な布やガーゼで優しく圧迫して出血を抑えます。

また、負傷者がショック状態に陥らないように、毛布などで体を覆い保温することも重要です。

重篤な状態や意識不明の場合、人工呼吸や心肺蘇生（CPR）が必要な場合もありますが、首や背骨に損傷がある可能性があるため、負傷者を無理に動かさないよう注意してください。

状況に応じて速やかに119番通報を行い、救急車を要請します。

通報時には、事故の場所、負傷者の数、負傷者の状態を明確に伝えることが重要です。

事故発生から解決までの流れ②：事故車を安全な場所へ移動する

交通事故が発生した場合、事故現場の安全確保と二次事故の防止は優先すべき事項のひとつです。

 車が動かせる状態であれば、速やかに路肩やその他安全な場所へ移動させます。

移動は慎重に行い、周囲の交通状況を常に確認しながら実施してください。

 車が自走不能なほどの損傷を受けている場合は、車を動かすことは避けます。

この場合は、救援車両の到着を待ちます。

事故が起きたら、安全確保のため可能な限り、全員が車外に出て安全な場所に避難することが望ましいです。

特に視界が悪い場所や夜間や高速道路などではハザードランプや発煙筒を使用して事故現場の位置を明確に示し、事故現場であることを周囲のドライバーに知らせましょう。

事故発生から解決までの流れ③： 警察に報告する

交通事故が発生した場合、警察への報告は法律により義務付けられています。

110番通報を行い、事故の発生を報告してください。

通報時には、事故の場所、時間、関与車両の数、負傷者の有無など、事故の基本的な情報を報告しましょう。

事故の状況を変える前に、警察が到着するのを待つことが望ましいですが、二次事故のリスクが高い場合は、安全を最優先に考慮し行動します。

事故発生から解決までの流れ④： 事故相手と情報を交換する・その他、証拠保全

交通事故が発生した場合、事故の相手と情報を交換し、現場の証拠を確保しましょう。

まずは、相手方の基本情報を聞いておきましょう。

全ての情報交換は、双方の理解と同意のもとで行ってください。

以下の情報が揃っているのが望ましいです。

• 氏名
• 住所
• 連絡先
• 車のナンバー
• 保険会社の名前
• 保険証券番号

可能であれば、相手の運転免許証、車検証、保険証を確認し、写真をとっておきましょう。

 現場の証拠保全では、事故現場全体、損傷箇所、周囲の道路状況、信号機の位置など、事故に関連するすべての要素を撮影してください。

時間と日付が記録された写真や動画は、後の裁判や保険の手続きにおいて証拠となります。

目撃者がいる場合は、その証言を記録し、連絡先を確認しましょう。

証言は後の法的手続きで必要になることがあります。

事故発生から解決までの流れ⑤：警察の事情聴取を受ける

警察が事故現場に到着すると、まずは安全確保と状況把握が行われます。

警察官は事故に関わった当事者や目撃者から事故の発生経緯、関与者の行動、事故時の交通状況などの事情を聴きます。

警察に対しては、事実のみを正確に伝えることが重要です。

推測や不確かな情報は避け、確実な事実に基づいて説明してください。

事故関連の証拠として、現場で撮影した写真やドライブレコーダーの映像があれば、事故の状況を客観的に示す重要な資料となります。

そして、聴取した内容と現場調査の結果を基に、「実況見分調書」が作成されます。

実況見分調書は、事故の事実関係を証明するための基礎資料として利用されます。

また裁判に至った場合、実況見分調書は、事故の状況を証明する公的な証拠として提出され、事故の責任や損害賠償の判定において、調書の内容が重要な判断材料となるので必ず受け取りましょう。

事故発生から解決までの流れ⑥： 保険会社に連絡する

できるだけ早く、自動車保険会社または代理店に事故の報告を行いましょう。

通報時には、事故発生の日時、場所、簡単な事故の状況、関与した車両の情報などを伝えます。

事故現場の写真や、ドライブレコーダーの映像もあれば提出すると良いでしょう。

保険を使うかどうかの判断や、どのような補償を利用するかについて、保険会社と相談します。

自身が加害者の場合や、相手が未保険で自身が損害を被った場合の対応も、この時点で確認します。

事故報告自体は保険の等級に影響しませんが、実際に保険金を請求すると等級が下がる可能性があります。

小さな損害であれば自費で修理し、等級を維持することもひとつの選択肢です。

保険契約時に選択した補償内容によって、事故時に利用できるサービスが異なります。

代車利用、レッカーサービス、法律相談などがないか、保険契約の内容を再確認しましょう。

保険金の支払いは、事故の責任割合や損害の大きさに基づき決定され、保険契約に従って行われます。

事故発生から解決までの流れ⑦：事故車を修理工場へ出す

大きな損傷で車が自走不能な場合、レッカー車を手配します。

この際、保険会社に連絡をすれば、保険契約に基づいたサービスを利用できる場合があります。

車は最寄りの修理工場や、保険会社が指定する工場に搬送されます。

保険会社が推奨する修理工場を利用すると、修理費用の処理がスムーズになることが多いですが、必ずしも利用必須ではありません。

独立した修理工場を選ぶ場合は、保険会社との事前の調整が必要です。

修理工場では車の損傷状態を詳細に調査し、修理の見積もりが作成されます。

この見積もりは保険会社に提出され、修理費用の支払い範囲が決定されます。

保険会社は見積もりを基に、修理費用の支払いを承認します。

ここで、自己負担額（免責）や保険適用外の費用が明確になります。

費用とスケジュールが承認された後、修理工場で実際の修理作業が始まります。

修理中の期間、代車の利用が可能な場合が多いです。

修理が完了したら、工場から連絡が入ります。

修理の品質を確認した後、車を引き取ります。

事故発生から解決までの流れ⑧：念の為、病院へ行く

事故の衝撃で体はアドレナリンを放出し、痛みを感じにくくなることがあります。

交通事故が発生した後、たとえ軽症だと感じていても、必ず医師の診断を受けるようにしましょう。

医療記録は、事故による損害賠償を請求する際の重要な証拠です。

​​診断結果は保険請求や法的な証拠としても利用されます。

ケガの見落としがないよう、事故直後は必ず医療機関での診断を受けることが、自身の健康と権利を守るために最も賢明な対応と言えるでしょう。

事故発生から解決までの流れ⑨：損害賠償請求・示談交渉

実際の損害額を算出するために、必要な治療の継続、修理の完了、休業期間の確定を待ちます。

損害賠償の全容が明らかになった段階で、保険会社または加害者と示談交渉のフェーズです。

示談交渉は、被害者と加害者（またはその保険会社）が直接行うことが一般的です。

交渉の過程で、加害者側から提案される条件を評価し、必要に応じて交渉を行います。

示談がスムーズに進まない場合や、適切な賠償が得られないと判断した場合は、弁護士を含む専門家の助力を求めることが有効です。

示談交渉の過程で法的な問題が発生した場合、弁護士は適切なアドバイスを提供し、解決に導きます。

多くの自動車保険には弁護士費用特約が含まれており、これを利用することで法的支援の費用負担を軽減できます。

交通事故の治療費を支払うのは誰なのか

法律上、交通事故によるケガの治療費は原則として加害者が負担する責任があります。

これは、民法上の不法行為に基づく損害賠償責任によるものです。

加害者が任意保険に加入している場合、多くの保険会社は被害者が治療を受ける病院に直接治療費を支払うシステムを採用しています。

一方、加害者が保険未加入である場合や、何らかの理由で保険会社が直接支払いを行わない場合、被害者は一旦自己負担で治療費を支払い、その後で加害者に請求することになります。

交通事故による治療であっても、被害者は健康保険を利用することが可能です。

ただし、健康保険を使用した場合、保険証に「第三者行為」と記載し、後日保険組合が加害者やその保険会社に費用の回収を行う「求償権」を行使することになります。

治療が完了していない状態で示談に応じると、未知の追加治療費に対する補償を失うリスクがあるので、最終的な治療費の合計が明確になるまで、示談を完了させないことが望ましいです。

車の事故を起こしたら、するべきこと・してはならないこと

車の事故を起こしたら、その対応によってトラブルを防ぐことができます。

その逆にしてはならないことを行うと、処分が下ることもあるので注意しましょう。

ここでは、車の事故を起こしたら、するべきことと、してはならないことに関して解説していきます。

現場からは立ち去らないようにする

道路交通法第72条により、交通事故を起こした際には速やかに最寄りの警察署に報告する義務があります。

報告を怠ると、報告義務違反で罰則「3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金」が科せられることがあります。

また、事故現場から立ち去ることは、「ひき逃げ」とみなされる場合があり「最高で10年以下の懲役または100万円以下の罰金」の刑事罰が科せられます。

事故後の対応は、将来的な法的問題や保険請求に大きく影響するため、適切な行動を心がけましょう。

​​示談交渉や賠償金に関する話は事故現場でしない

交通事故が発生した際に、現場での示談交渉や賠償金に関する話を行うことは避けるべきです。

事故直後にはアドレナリンが分泌されており、痛みや症状が感じにくくなっています。

時間が経過すると痛みや怪我の症状が顕著になることが多いため、事故直後に全容を把握することは困難です。

また、車両の損傷やその他の財産損害の詳細な評価には専門的な知識が必要であり、事故現場で即座に決定することは適切ではありません。

見積もりを行うためには専門家の評価が必要です。

事故直後は感情が高ぶりがちですが、冷静に行動し、専門家の助言を仰ぎながら適切な手続きを進めることが、加害者、被害者自身の権利を最も守る方法です。

被害者対応を全て保険会社に任せないようにする

示談交渉では、被害者の感情が大きく影響することがあります。

被害者との良好な関係を築くことは、交渉をスムーズに進める上で重要です。

事故に遭遇した際には、落ち着いて適切な対応を心掛けましょう。

必ず警察に事故の届け出をし、交通事故証明書を取得する

事故届けを行った後、警察署または都道府県の交通安全運転センターで「交通事故証明書」の申請を行います。

一部地域ではオンラインでの申請も可能です。

交通事故証明書は、事故に関する公式な記録として、保険請求、法的手続き、後の裁判等で必要とされます。

また、事故の状況、過失割合、被害の程度が記載されており、示談交渉や賠償金計算の根拠ともなります。

まとめ

本記事では、交通事故が起こった場合の一連の対応や流れに関して解説していきました。

事故の報告は法的義務です。

交通事故に遭遇した際の対応は、事後のトラブルを避け、補償を受けるためにも非常に重要です。

いざというときにスムーズに行えるように、手順はしっかり押さえておきましょう。

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