廃車の引き取り費用の相場と廃車費用を抑えるコツを徹底解説

動かなくなった車や事故車を手放す時、廃車手続きは自分で行わなければなりません。初めて廃車手続きをする人にとって、廃車の引き取り費用は大きな関心事でしょう。一体いくらかかるのか、費用はどのように決まるのか、少しでも安く済ませるにはどうすればいいのか…不安は尽きないはずです。

この記事では、廃車の引き取り費用に関する疑問を解消します。相場や費用内訳を丁寧に解説し、賢く廃車費用を抑えるためのコツもご紹介します。廃車手続きで迷うことなく、スムーズに車を手放せるよう、分かりやすく丁寧に説明いたしますので、ぜひ最後までお読みください。

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廃車方法は２つある

「廃車」という言葉から、多くの人は車を解体して処分するイメージを抱くかもしれませんね。しかし、普通自動車も軽自動車も、廃車手続きには大きく分けて2つの方法があることをご存知でしょうか？それは「永久抹消登録」と「一時抹消登録」です。軽自動車の場合、名称は少し違いますが、手続きの内容はほぼ同じです。では、この2つの手続きの違いを詳しく見ていきましょう。

①永久抹消登録

永久抹消登録は車を解体して廃車にする際に、一般的に必要とされる手続きです。永久抹消登録の手続きでは、解体時の移動報告番号・解体報告記録日を記載しなければなりません。そのため、解体を行えば、永久抹消登録ができるようになります。

解体業者・廃車業者で頼むと、解体から永久抹消登録手続きまで一括で依頼できるケースが多いです。手続きだけ自分で行う場合は、車両登録をした管轄の運輸局で行います。

②一時抹消登録

一時抹消登録は、入院・出張などにより長期間車を使わない際に車の利用を一時休止するケースで必要な手続きです。長期的に利用しない方・将来的に車を再度使いたい方は車を解体せず、一時抹消登録で廃車できます。一時抹消登録手続きを行うと、自動車税・自賠責保険料を支払う必要がありません。再び車を利用する際は中古新規登録手続きを行い、車を処分したくなった際は解体抹消登録で廃車できます。

廃車の引き取り費用の相場

車を手放すとき、廃車手続きは避けて通れません。廃車手続きは大きく分けて、専門業者に依頼する方法と、自身で手続きを進める方法の2つがあります。どちらの方法を選ぶにしても、気になるのは廃車費用ですよね。そこで、今回は永久抹消を例に、それぞれの方法における廃車費用の相場を比較してみましょう。

※リサイクル料金（約6,000円～18,000円）は、未預託の場合のみどの方法でも必要になります。

それぞれのポイントやメリット、料金に差額が生じる理由を詳しくご説明します。ただし、廃車費用の詳細は店舗によっても異なります。費用相場はあくまでも一例として参考にしてください。

関連記事:自動車の廃車手続きの方法は？費用や注意点について

①ディーラーに廃車依頼した場合

自動車ディーラーとは、新車や中古車の販売を手がける小売業者、あるいは自動車メーカーが運営する新車販売店のことです。車を手放して新車に乗り換える際、購入するディーラーで、今乗っている車の廃車手続きを依頼できます。

新車の輝きが並ぶディーラーのショールーム。よく見ると、認定中古車コーナーが設けられていることに気づかれた方もいるのではないでしょうか？実は、そこでは、新車を購入されたお客様から下取りさせていただいた車を整備して、中古車として販売しているのです。

ディーラーに廃車依頼するメリット

・下取り査定価格が安定している

・新車を購入時に下取りによる値引きで安く買うことが出来る

・購入する車の品質管理、購入後のメンテナンスも任せられる

ディーラーは、様々なメリットを享受できる反面、新車・中古車問わず、車両価格はやや高めに設定されている傾向があります。そのため、廃車依頼をディーラーに依頼する際、気になるのは廃車費用でしょう。一体、いくらくらいかかるのでしょうか？

走行可能な状態であれば、一時的に使用を停止する「一時抹消登録」という手続きがとられます。しかし、車としての再利用が困難な状態であれば、解体処理を行い、完全に抹消登録を行う「永久抹消登録」となります。

ディーラーにお願いする場合の費用は、一時抹消か永久抹消かによって大きく変わってきます。そこで、それぞれの廃車手続きにおける費用内訳を、分かりやすく表にまとめてみました。ぜひ、手続き前にご確認ください。

廃車費用には、車両の搬送にかかるレッカー代が含まれているのが一般的ですが、業者によっては別途料金が発生する場合があります。レッカー代は搬送距離によって変動し、遠方になればなるほど費用が高額になる傾向があります。そのため、廃車手続きの前に必ず業者から見積もりを取り、費用を事前に確認することをおすすめします。

ディーラーは廃車費用がわかりづらい

車の廃車手続きをディーラーに依頼する場合、新車の購入費用とまとめて支払うケースが一般的です。そのため、見積書に廃車費用が織り込まれており、具体的な金額が不明瞭なまま手続きを進める方も少なくないようです。まるで、全体像が見えないまま、大切な車を手放しているような感覚かもしれません。

②自分で廃車した場合

車を手放すとき、ディーラーに廃車をお願いすると費用がかさんで、なんだか損した気分になるかもしれませんね。でもご安心ください！実は、自分で廃車手続きを進めることもできるんです。もちろん、車の解体やナンバープレートの返納といった作業は、専門業者に頼むことになりますが、ディーラーに依頼するより費用を抑えられる可能性がありますよ。

自分で廃車する時の費用相場について

自分で廃車する場合も、「一時抹消」と「永久抹消」のどちらを選ぶかで、廃車費用は大きく変わってきます。そこで、それぞれの廃車手続きにおける費用内訳を分かりやすくまとめてみました。

廃車手続きにかかる費用について、予想外だったという方も少なくないのではないでしょうか。自分で手続きを進めれば、業者に依頼するよりも費用を抑えられると考えるのは自然なことです。しかし、実際には予想以上に費用がかかり、ディーラーに依頼した場合と比べて大きな差がないことに驚く方もいるかもしれません。なぜなら、ディーラーに依頼する場合も、自分で手続きする場合も、車の搬送費用や解体費用といった避けられないコストが発生するからです。これらの費用が嵩むと、どちらの方法を選んだとしても、経済的なメリットはほとんど感じられないのが現状です。

③廃車買取業者に依頼した場合

車の廃車、費用を抑えたいけど、自分で手続きをするのは時間と手間がかかりそう…ディーラーに頼むと料金が高額になるのではと不安ですよね。そんな時は、廃車買取業者に廃車依頼を検討してみませんか？手続きの煩わしさから解放され、費用面でも安心できますよ。

廃車買取業者に廃車依頼した時の費用相場について

車を買い取ってもらう際に、廃車費用が発生するケースがありますが、多くの業者は0円～数百円の範囲で対応しています。つまり、費用負担はほとんどないと思って良いでしょう。

車を廃車にする際、手続き費用やレッカー費用は、多くの買取業者が無料で行ってくれます。ただし、車種によっては書類の準備が必要になり、数百円の費用が発生する場合があります。賢く業者を選べば、費用がかからないだけでなく、買取価格が付くことで、逆に収入を得られる可能性も秘めているのです。

一般的に、車買取業者は中古車市場への再販を目的として車両を買い取るイメージが強いでしょう。しかし、実際には海外への輸出や解体による部品・資源のリサイクルといった、多様なビジネスモデルを持つ買取業者も存在しています。

事故車や修復歴のある車、中古車再販など、廃車寸前の状態の車でも、専門業者であればパーツの価値を評価し、買い取ってくれるケースがあります。つまり、お金を支払って仕入れしてくれるということです。

廃車買取業者に廃車依頼するメリット

廃車買取業者に廃車依頼すると、0円で廃車できるケースが多いのがメリットです。

廃車買取業車はディーラーなどで使えない車やパーツでも再利用できるため、事故車・故障車・水没車など、動かせない車でも引き取ってもらえます。車の状態によっては買い取ってくれる場合もあるため、ディーラーなどで0円査定をされた場合も安心です。また面倒な手続きも、0円で代行してくれる業者が多いです。廃車手続きは費用と手間がかかりますが、廃車買取業車なら手間なく廃車できます。

廃車買取業者はなぜ0円で引き取り可能なのか

廃車買取業者が0円で車を引き取れるのは、再利用可能な部品や金属の価値によるものです。廃車になった車の中には、まだ使用可能な部品が多く含まれています。これらの部品は分解後、他の車の修理用や交換部品として再販されることがあります。

また、車体に使われている金属は、リサイクルされて新たな製品の原料となります。特に鉄、アルミニウム、銅などは高価で取引されることが多いです。目覚ましい経済成長を遂げる国々では、鉄鋼需要の急増に伴い深刻な鉄不足に陥っているケースも少なくありません。こうした国々へ鉄資源を輸出するルートを持つ企業は、廃車となった事故車や故障車といった鉄スクラップも積極的に買い取っているのが現状です。

廃車費用無料で買取出来る業者の特徴について

・手続きやレッカー代が無料

・損害者・事故車などでも買取可能

・海外に流通ルートをもっている

上記の3つの条件を満たす業者を選べば、手続きから運搬まで全て無料で済ませることができ、事故車や故障車でも費用を一切負担することなく廃車可能です。特に、海外輸出ルートを持つ業者は、車の状態にかかわらず、パーツとしての価値を見出して高価買取してくれる可能性が高いため、廃車費用だけでなく、お金を受け取れる可能性もあるのです。

ただし、廃車買取業者といっても、サービス内容・査定方法はさまざまです。悪質な業者に引っ掛からないよう、業者選びは慎重に行わなければなりません。

廃車の引き取り費用の内訳

廃車の引き取りに費用が発生するのは、車の移動・解体作業・廃車手続きにお金がかかるためです。廃車の引取費用にはどのような料金が含まれているのか、具体的に見ていきましょう。

車の引取費用

車が自走できなかったり車検・保険切れで車を運転できなかったりする場合、業者に引き取りに来てもらわなければなりません。この場合、引き取りのためのレッカー費用がかかります。レッカー費用は、走行距離に応じて加算されるのが一般的です。

業者の工場から自宅までの距離が遠い人ほど、高額な引き取り費用を支払うこととなるでしょう。費用は一概には言えませんが、よほど業者との距離が遠くない限り、10,000〜15,000円程度と考えられます。

車の運搬費用

事故車など、自走できない車は運搬費用が必要です。レッカー業者を呼ぶ運搬費用は一般的に、10,000〜30,000円程度かかります。料金は運搬する距離に応じて変わるため、解体現場まで距離が近ければ安く抑えられる傾向です。

以下3つのいずれかに当てはまる場合、運搬費用を請求される事があります。

• 事故・故障で自走できない
• 車検が切れている
• 満期を迎えた自賠責保険を更新していない

車の解体費用

車の解体費用は、自社工場の有無で大きく異なります。解体業者なら中間マージンが発生しません。車種や車のサイズにもよりますが、解体費用は10,000〜20,000円で済みます。

一方、自社工場で解体作業をしないディーラーの場合、解体費用は10,000〜20,000円プラスになると考えましょう。

廃車手続き代行費用

車を解体しただけでは、廃車したことにはなりません。

解体後運輸支局・軽自動車検査協会で廃車手続きを完了させて、やっと車籍が抜けるのです。この工程を業者に依頼した場合、ディーラーや解体業者によっては10,000円程度請求されるケースがあります。

関連記事:廃車届とは？廃車手続きの方法と必要書類について

車のリサイクル費用がかかるケースも

2005年以前に新車登録を行った車は、自動車リサイクル法が適用されていません。本来であれば新車購入時に支払うリサイクル料金が、廃車時に加算されます。自動車リサイクル法とは、自動車部品の再利用に関する法律です。エアバッグやカーエアコンなどを適切に処理するため、車の所有者がリサイクル費用を負担することが義務付けられています。リサイクル料金は車のメーカー・車種によって異なり、料金水準は以下のとおりです。[注1]

車の状況に応じて追加費用がかかるケースも

リサイクル費用以外にも、車の状況によっては追加費用がかかります。

車に問題がなければ発生しませんが、車の部品などが足りなかったり、次の車に流用したい部品があったりする場合は費用が発生することもあります。部品の紛失や劣化・車検証の紛失・ローンが残っているなど、それぞれの状況について解説します。

必要部品の紛失・パーツの劣化

車の鍵・タイヤなど、必要な部品が紛失していたり劣化していたりすると追加費用がかかります。

発生する費用例は、以下のとおりです。

車検証の紛失

車を廃車するときには、車検証の原本が必要です。車検証を紛失してしまうと、通常の手続きに加え理由書（紛失届）を提出しなければなりません。車検証を再発行しなくても手続きは進められますが、手数料が別途発生します。

また車検証がなければ公道を走行できないため、運搬費用も必要です。自分で再発行する場合は、再発行費用と運輸支局での書類手続きが発生します。

車のローンが完済していない

車のローンを完済しておらず、返済できない状態では廃車できません。また車検証に記載されている所有者が自分でない場合も、廃車できません。ローン会社やディーラーから、自分の名前に変える手続き・所有権解除費用が必要になります。ローンを完済していない車を廃車にする際は、残債を一括で支払わなければなりません。一括で支払えない場合はローンを組み替えたり、自動車税事務所に相談したりする手間が発生します。

車を廃車すると還付金を受け取れるケースがある

車を廃車する際、出費が気になる方も多いでしょう。実は廃車することで、還付金を受け取れるケースがあります。お得に廃車したい方は、ぜひ参考にしてください。

自動車税

自動車税は4月1日時点で車を所有している人に課される税金であり、5月に届く納税通知書で1年分を支払います。年度内に普通車を廃車すると、自動車税還付制度によって還付金の受け取りが可能です。廃車月から翌3月までが1ヶ月以上残っていれば、未消化の自動車税を月割りでもらえます。

例えば8月に廃車した場合、9月〜翌3月までの7ヶ月分が還付金です。あくまで残月数分が還付金になるため、廃車は月初・月末のどちらに行っても還付金額には影響しません。もし廃車完了が次の月に跨いでしまうと、還付金は1ヶ月分少なくなります。

【自動車税の還付金を計算】

納めた自動車税額÷12ヶ月×翌3月までに未消化の月数

自動車税の月割り納税額一覧表は以下の通りです。

​関連記事:自動車税は13年経過で高くなる！？廃車にすべき？税額早見表や安くする方法を解説

自動車重量税

自動車重量税は、新車購入時や車検の際に前もって納付される税金です。

車検の有効期間に対応して徴収されます。廃車を行った際、車検の残存期間が1か月以上ある場合、その残存期間分の重量税が還付されます。

例えば、車検の残存期間が10ヶ月であれば、10ヶ月分の重量税が還付されます。還付申請の手続きは、還付申請書を運輸支局に提出する必要があります。廃車証明書、車検証のコピー、身分証明書などが必要です。

【自動車税の還付金を計算】

1か月分の重量税×車検残存期間（1か月単位）

保険料

車を所有するためには、自賠責保険などに入る必要があります。保険の有効期間が1ヶ月以上残っていれば、還付金の受け取りが可能です。廃車時に保険を解約する場合は、抹消登録後に保険会社へ解約を申請しましょう。解約時は廃車手続き完了の証明と、自賠責保険証の原本も用意する必要があります。もし新車に乗り換えるなど車に乗り続ける場合は、自賠責保険を解約できないため還付金は受け取れません。

軽自動車は還付金を受け取れないため注意

自動車税の還付金は、普通車のみ受け取れます。軽自動車に課されているのは「軽自動車税」で、還付金はありません。

年間単位の課税に限られており、月割課税・還付の制度は存在していないことが還付金を受け取れない理由です。保険料の還付は受け取れるため、手続きを忘れないようにしましょう。軽自動車の保険料の還付も、普通車同様に月割で計算されます。そのため、月初・月末のどちらに手続きしても還付金額に影響しませんが、月をまたぐと1ヶ月分損してしまうため注意が必要です。

廃車費用を安く抑える方法

廃車においてさまざまな作業費用がかかりますが、できるだけ抑えたいと思う方は多いです。廃車費用を安く抑える方法について、紹介します。

業者に査定を依頼する

廃車費用を安く抑えるためには、業者に査定を行うのがおすすめです。

事故車・故障車など自走できない車や傷がついている車でも、買い取ってくれる業者はあります。自己判断せずに、実際に廃車費用がいくらになるのかさまざまな業者で査定してもらいましょう。

還付金をもらえる時期に行う

廃車するタイミングによっては、還付金をもらえるケースがあります。

税金を支払った年度内に廃車したい場合は、1ヶ月でも早く手続きすると還付金の受け取りが可能です。月をまたいでしまうと1ヶ月分損してしまうため、廃車すると決めた場合は迅速に対応するとお得に廃車できます。業者に引き渡したあとに還付金関係でトラブルが起きることもあるため、自分が還付金を受け取れる対象なのか事前に確認しましょう。

廃車費用に関するよくある質問

廃車費用に関してよくある質問をまとめました。自分の車を廃車にするか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

自動車の種類によって廃車費用は変わるの？

自動車の種類・状態によって、廃車費用は前後します。

例えば普通車の廃車は一般的に25,000〜45,000円程度が平均ですが、軽自動車は23,000〜40,000円前後と少し安いです。普通車と異なり永久抹消登録は必要なく、代わりに解体返納手続きを無料で行います。またリサイクル料金も少し安いため、トータル費用も普通車より低いです。またレッカー費用が確実に必要となる事故車は、40,000〜80,000円と高い傾向があります。業者選びや事故車の状況によって、解体費用は大きく異なるため注意が必要です。このように事故車と無事故車で下取り価格・廃車価格は異なるため、自動車の状態に合わせた業者選びをするといいでしょう。

車検切れの車も廃車できるの？

車検切れの車も、廃車手続き自体は行えます。

廃車の流れは特に変わりませんが、車検切れの車は公道を走行できない点に注意が必要です。車検が切れた車で公道を走ると、車検が切れている点と自賠責保険が切れている点からダブルで罰則の対象になります。役場や運輸支局で仮ナンバーを取得して自賠責保険に再加入するか、レッカー車の手配をしなければなりません。車検証を紛失した車検切れの車でも、問題なく廃車手続きを行えます。車検証を再発行するか、3,000円の手数料を支払って進める必要があります。また車検切れでも、所有権がない車でローンの支払いが残っている・レッカーできず移動させられない場合は廃車できません。ローンを完済するか、レッカーを手配できる業者を探しましょう。

関連記事：自動車税を未納でも廃車は可能？手続き方法と注意点を徹底解説！

廃車手続きせずに車は捨てられる？

廃車手続きせずに車を捨ててはいけないため、注意しましょう。

大前提として、車庫証明書記載の場所以外への保管はできません。山中・空き地などに放置するのは、不法投棄という犯罪です。不法投棄した場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科されます。法人が不法投棄すると、3億円以下の罰金です。罪を犯さないためにも、正規の廃車手続きを行いましょう。

まとめ

車を廃車にするには、運輸局での手続きやレッカー代など、意外なほどの手間と費用がかかります。中には、自分で手続きするのと変わらない費用を請求する業者もいるため、業者選びは慎重に行うべきです。そこでおすすめなのが、廃車手続きとレッカー搬送を無料で代行してくれる買取業者です。特に、リサイクルパーツとして販売したり、海外輸出を行っている業者は、廃車費用が無料になるだけでなく、買取価格が付く場合もあります。

引き取り費用をなるべく抑えたいのであれば、廃車買取業者「ソコカラ」がおすすめです。

車のコンディションを問わず引き取ってもらえる上、高額な買取価格が付く可能性もあります。大切な車を引き取ってもらうので、対応や価格に納得できる業者を選びましょう。

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