2022.09.21

廃車の引き取りにかかる費用はどれくらいなのか?廃車費用を抑えるコツも解説

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乗れなくなった車・事故車は、自分で廃車処理を行わなければなりません。とはいえ廃車の経験が豊富な人はまれで、廃車の引き取り費用はどのくらいだろうかと悩む人も多いでしょう。本記事では、廃車の引き取り費用の相場や費用内訳、さらには廃車費用を安く抑えるコツを紹介します。

廃車の引き取り費用の相場

車を廃車にするというゴールは同じでも、どのルートで廃車にするかで費用は大きく異なります。

廃車に対応してくれるディーラー・解体業者・廃車買取り業者のそれぞれについて、費用相場を見ていきましょう。

ただし、廃車費用の詳細は店舗によっても異なります。費用相場はあくまでも一例として参考にしてください。

ディーラーは40,000~90,000円

車を購入したディーラーに廃車の引き取りを依頼した場合、費用はおよそ40,000〜90,000円です。

新車を購入して廃車も依頼するというケースなら、より安価で対応してくれる可能性はあります。とはいえ、ディーラーはあくまでも新車を販売するところです。基本的に廃車は別料金となるでしょう。

新車購入なしで廃車だけを依頼した場合、廃車にかかる費用・廃車手数料は実費で請求されると考えてください。

またディーラーによっては自社工場で廃車せず、下請けに出すこともあり得ます。この場合中間マージンが発生するため、廃車の引き取り費用はより高額です。

解体業者は30,000~70,000円

解体業者に直接廃車を依頼すれば、仲介手数料などは不要です。ディーラーに依頼するよりは安く、30,000〜70,000円で済むケースが多いでしょう。

ただし、工場まで車を移動させる費用は自腹です。車が自走できない場合はレッカー代が高く付くかもしれません。また業者によっては、廃車手続きの費用を別途請求されることがあります。

廃車買取業者は0円

廃車買取業者に依頼すれば、業者によって差はありますが廃車費用を支払う必要がないこともあります。場合によっては支払いが発生するどころか高額な買取り価格が付くこともあり、新車購入の足しにできる可能性もあるでしょう。

ただし、廃車買取業者といっても、サービス内容・査定方法はさまざまです。悪質な業者に引っ掛からないよう、業者選びは慎重に行わなければなりません。

廃車の引き取り費用の内訳

廃車の引き取りに費用が発生するのは、車の移動・解体作業・廃車手続きにお金がかかるためです。廃車の引取費用にはどのような料金が含まれているのか、具体的に見ていきましょう。

車の引取費用

車が自走できなかったり車検・保険切れで車を運転できなかったりする場合、業者に引き取りに来てもらわなければなりません。この場合、引き取りのためのレッカー費用がかかります。

レッカー費用は、走行距離に応じて加算されるのが一般的です。業者の工場から自宅までの距離が遠い人ほど、高額な引き取り費用を支払うこととなるでしょう。費用は一概には言えませんが、よほど業者との距離が遠くない限り、10,000〜15,000円程度と考えられます。

車の運搬費用

事故車など、自走できない車は運搬費用が必要です。レッカー業者を呼ぶ運搬費用は一般的に、10,000〜30,000円程度かかります。料金は運搬する距離に応じて変わるため、解体現場まで距離が近ければ安く抑えられる傾向です。

以下3つのいずれかに当てはまる場合、運搬費用を請求される事があります。

  • 事故・故障で自走できない
  • 車検が切れている
  • 満期を迎えた自賠責保険を更新していない

車の解体費用

車の解体費用は、自社工場の有無で大きく異なります。解体業者なら中間マージンが発生しません。車種や車のサイズにもよりますが、解体費用は10,000〜20,000円で済みます。

一方、自社工場で解体作業をしないディーラーの場合、解体費用は10,000〜20,000円プラスになると考えましょう。

廃車手続き代行費用

車を解体しただけでは、廃車したことにはなりません。解体後運輸支局・軽自動車検査協会で廃車手続きを完了させて、やっと車籍が抜けるのです。

この工程を業者に依頼した場合、ディーラーや解体業者によっては10,000円程度請求されるケースがあります。

一時抹消登録

廃車手続きにはいくつか種類があります。「一時抹消登録」と後述する「永久抹消登録」もその1つです。一時抹消登録は、入院・出張などにより長期間車を使わない際に車の利用を一時休止するケースで必要な手続きです。長期的に利用しない方・将来的に車を再度使いたい方は車を解体せず、一時抹消登録で廃車できます。

一時抹消登録手続きを行うと、自動車税・自賠責保険料を支払う必要がありません。再び車を利用する際は中古新規登録手続きを行い、車を処分したくなった際は解体抹消登録で廃車できます。

永久抹消登録

永久抹消登録は車を解体して廃車にする際に、一般的に必要とされる手続きです。永久抹消登録の手続きでは、解体時の移動報告番号・解体報告記録日を記載しなければなりません。そのため、解体を行えば、永久抹消登録ができるようになります。

解体業者・廃車業者で頼むと、解体から永久抹消登録手続きまで一括で依頼できるケースが多いです。手続きだけ自分で行う場合は、車両登録をした管轄の運輸局で行います。

車のリサイクル費用がかかるケースも

2005年以前に新車登録を行った車は、自動車リサイクル法が適用されていません。本来であれば新車購入時に支払うリサイクル料金が、廃車時に加算されます。

自動車リサイクル法とは、自動車部品の再利用に関する法律です。エアバッグやカーエアコンなどを適切に処理するため、車の所有者がリサイクル費用を負担することが義務付けられています。

リサイクル料金は車のメーカー・車種によって異なり、料金水準は以下のとおりです。[注1]

[注1]自動車リサイクル法とは(METI/経済産業省)

車の状況に応じて追加費用がかかるケースも

リサイクル費用以外にも、車の状況によっては追加費用がかかります。車に問題がなければ発生しませんが、車の部品などが足りなかったり、次の車に流用したい部品があったりする場合は費用が発生することもあります。

部品の紛失や劣化・車検証の紛失・ローンが残っているなど、それぞれの状況について解説します。

必要部品の紛失・パーツの劣化

車の鍵・タイヤなど、必要な部品が紛失していたり劣化していたりすると追加費用がかかります。発生する費用例は、以下のとおりです。


車検証の紛失

車を廃車するときには、車検証の原本が必要です。車検証を紛失してしまうと、通常の手続きに加え理由書(紛失届)を提出しなければなりません。車検証を再発行しなくても手続きは進められますが、手数料が別途発生します。また車検証がなければ公道を走行できないため、運搬費用も必要です。

自分で再発行する場合は、再発行費用と運輸支局での書類手続きが発生します。

車のローンが完済していない

車のローンを完済しておらず、返済できない状態では廃車できません。また車検証に記載されている所有者が自分でない場合も、廃車できません。ローン会社やディーラーから、自分の名前に変える手続き・所有権解除費用が必要になります。

ローンを完済していない車を廃車にする際は、残債を一括で支払わなければなりません。一括で支払えない場合はローンを組み替えたり、自動車税事務所に相談したりする手間が発生します。

車を廃車すると還付金を受け取れるケースがある

車を廃車する際、出費が気になる方も多いでしょう。実は廃車することで、還付金を受け取れるケースがあります。お得に廃車したい方は、ぜひ参考にしてください。

自動車税

自動車税は4月1日時点で車を所有している人に課される税金であり、5月に届く納税通知書で1年分を支払います。年度内に普通車を廃車すると、自動車税還付制度によって還付金の受け取りが可能です。

廃車月から翌3月までが1ヶ月以上残っていれば、未消化の自動車税を月割りでもらえます。たとえば8月に廃車した場合、9月〜翌3月までの7ヶ月分が還付金です。あくまで残月数分が還付金になるため、廃車は月初・月末のどちらに行っても還付金額には影響しません。もし廃車完了が次の月に跨いでしまうと、還付金は1ヶ月分少なくなります。

【自動車税の還付金を計算】

納めた自動車税額÷12ヶ月×翌3月までに未消化の月数

保険料

車を所有するためには、自賠責保険などに入る必要があります。保険の有効期間が1ヶ月以上残っていれば、還付金の受け取りが可能です。

廃車時に保険を解約する場合は、抹消登録後に保険会社へ解約を申請しましょう。解約時は廃車手続き完了の証明と、自賠責保険証の原本も用意する必要があります。もし新車に乗り換えるなど車に乗り続ける場合は、自賠責保険を解約できないため還付金は受け取れません。

軽自動車は還付金を受け取れないため注意

自動車税の還付金は、普通車のみ受け取れます。軽自動車に課されているのは「軽自動車税」で、還付金はありません。年間単位の課税に限られており、月割課税・還付の制度は存在していないことが還付金を受け取れない理由です。

保険料の還付は受け取れるため、手続きを忘れないようにしましょう。軽自動車の保険料の還付も、普通車同様に月割で計算されます。そのため、月初・月末のどちらに手続きしても還付金額に影響しませんが、月をまたぐと1月分損してしまうため注意が必要です。

廃車の引き取り業者によって異なるメリット

どんな引き取り業者に廃車を依頼するのかによってメリットが異なります。廃車の引き取り業者ごとのメリットについて、詳しく解説します。

ディーラーに廃車依頼するメリット

ディーラーは普段から新車や中古車を販売しているため、接客内容・下取り査定価格が安定しています。また新車をディーラーから購入すると、廃車の下取りをしたことで安く購入できる点も大きな魅力です。さらに購入した車の納車日を廃車タイミングに合わせられますし、品質管理・メンテナンスも任せられます。

廃車手数料が必要になりますが、廃車に関する手間が少なくなる点がディーラーに廃車依頼するメリットです。

解体業者に廃車依頼するメリット

解体業車に廃車依頼すると、自動車の解体・リサイクルパーツ以外の廃車ガラを業者へ引き渡すことに対応してくれます。廃車手続きを依頼できる解体業者もありますが、基本は自分で行うため費用を節約できる点がメリットです。

またディーラーで買い取ってもらえなかった車を、解体業車なら0円以上で買い取ってもらえる可能性があります。事故車・故障車などディーラーで断られる車でも、解体業者ならお得に依頼できるでしょう。

廃車買取業者に廃車依頼するメリット

廃車買取業者に廃車依頼すると、0円で廃車できるケースが多いのがメリットです。廃車買取業車はディーラーなどで使えない車やパーツでも再利用できるため、事故車・故障車・水没車など、動かせない車でも引き取ってもらえます。車の状態によっては買い取ってくれる場合もあるため、ディーラーなどで0円査定をされた場合も安心です。

また面倒な手続きも、0円で代行してくれる業者が多いです。廃車手続きは費用と手間がかかりますが、廃車買取業車なら手間なく廃車できます。

廃車費用を安く抑える方法

廃車においてさまざまな作業費用がかかりますが、できるだけ抑えたいと思う方は多いです。廃車費用を安く抑える方法について、紹介します。

業者に査定を依頼する

廃車費用を安く抑えるためには、業者に査定を行うのがおすすめです。事故車・故障車など自走できない車や傷がついている車でも、買い取ってくれる業者はあります。たとえばディーラーなら新車購入のために無料で廃車手続きをしてくれたり、廃車買取業車で買い取ってもらえたりするかもしれません。

また複数の業者に相見積もりすると、値引きしてくれる可能性があります。自己判断せずに、実際に廃車費用がいくらになるのかさまざまな業者で査定してもらいましょう。

還付金をもらえる時期に行う

廃車するタイミングによっては、還付金をもらえるケースがあります。税金を支払った年度内に廃車したい場合は、1ヶ月でも早く手続きすると還付金の受け取りが可能です。月をまたいでしまうと1ヶ月分損してしまうため、廃車すると決めた場合は迅速に対応するとお得に廃車できます。

ただし業者によっては、還付金で稼ぐために無料で車を引き取るケースがある点に注意が必要です。業者に引き渡したあとに還付金関係でトラブルが起きることもあるため、自分が還付金を受け取れる対象なのか事前に確認しましょう。

自分でできることは自分で行う

解体など自分で行えない作業だけ業者に頼み、廃車の運搬・手続きなど自分でできることは自分で行うと費用を安く抑えられます。無料で廃車手続きを代行してくれたり、レッカーで運搬してくれたりする業者であれば依頼してもいいでしょう。しかし手続き費用がかかる業者だったり自走できたりする場合は、自分で行うことで多少安く抑えられます。

基本的に自走できる車は運搬費用がかからないため、廃車にする場合は走れるうちに手続きするのがおすすめです。

廃車費用に関するよくある質問

廃車費用に関してよくある質問をまとめました。自分の車を廃車にするか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

自動車の種類によって廃車費用は変わるの?

自動車の種類・状態によって、廃車費用は前後します。たとえば普通車の廃車は一般的に25,000〜45,000円程度が平均ですが、軽自動車は23,000〜40,000円前後と少し安いです。普通車と異なり永久抹消登録は必要なく、代わりに解体返納手続きを無料で行います。またリサイクル料金も少し安いため、トータル費用も普通車より低いです。

またレッカー費用が確実に必要となる事故車は、40,000〜80,000円と高い傾向があります。業者選びや事故車の状況によって、解体費用は大きく異なるため注意が必要です。このように事故車と無事故車で下取り価格・廃車価格は異なるため、自動車の状態に合わせた業者選びをするといいでしょう。

車検切れの車も廃車できるの?

車検切れの車も、廃車手続き自体は行えます。廃車の流れは特に変わりませんが、車検切れの車は公道を走行できない点に注意が必要です。車検が切れた車で公道を走ると、車検が切れている点と自賠責保険が切れている点からダブルで罰則の対象になります。役場や運輸支局で仮ナンバーを取得して自賠責保険に再加入するか、レッカー車の手配をしなければなりません。

車検証を紛失した車検切れの車でも、問題なく廃車手続きを行えます。車検証を再発行するか、3,000円の手数料を支払って進める必要があります。

また車検切れでも、所有権がない車でローンの支払いが残っている・レッカーできず移動させられない場合は廃車できません。ローンを完済するか、レッカーを手配できる業者を探しましょう。

廃車手続きせずに車は捨てられる?

廃車手続きせずに車を捨ててはいけないため、注意しましょう。大前提として、車庫証明書記載の場所以外への保管はできません。山中・空き地などに放置するのは、不法投棄という犯罪です。不法投棄した場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科されます。法人が不法投棄すると、3億円以下の罰金です。

罪を犯さないためにも、正規の廃車手続きを行いましょう。

車の廃車はどんな流れで行われるの?

車を廃車する際、以下の流れで処分します。

  1. 解体業車へ車を運搬する
  2. 車両本体からナンバープレートを取り外し、解体する
  3. 解体が完了し、使用済自動車引取証明書を受け取る
  4. ナンバープレートと廃車に必要な書類を揃え、運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)で廃車手続き申請をする
  5. 自動車税の還付金があれば受け取る

業者に依頼した場合は、すべて業者が進めてくれることが一般的です。

廃車の引き取りは廃車買取り業者に依頼しよう

廃車の引き取りになるべく費用をかけたくない場合は、廃車買取業者を選ぶのが正解です。廃車買取業者を選ぶメリットや、依頼するときのポイントを紹介します。

車のコンディションを問わず売却できる

廃車買取業者は、事故車・自走できない車も買い取ってくれます。車種の人気度や走行距離も関係ないため、買い取りは無理だろうなという車もお金に変えられます。

また廃車買取業者なら、廃車にかかる手数料が不要です。廃車手続きも代行してくれるため、廃車引き取りにかかる費用を大幅に抑えられるでしょう。

業者を選ぶときは慎重に

廃車買業者の中には、悪質な業者も存在します。安易に決めず、口コミやホームページの事例を確認しましょう。

悪質な廃車買取り業者の手口として、解体後に追加費用を追加してくる、価値のある車を格安で買いたたくなどがあります。事前に買い取りの条件をよく確認し、見積もりを取ることが必要です。

見積もりを見るときのポイントは、料金の内訳が明確か、追加料金はないかです。内訳がよく分からない見積書だと後で余計な費用を請求され、買取価格を減額されるかもしれません。

また担当者の態度・人柄には、企業の社風やカラーが現われるものです。信用できないと感じたら、いったんその業者は保留にしましょう。

参考情報:参考|様々なモノを高く買取してもらえるように役立つ情報を発信するメディア「買取大学」
買取業者を比較検討するなら買取大学がおススメです。

廃車の引き取り費用は業者次第

廃車の引き取り費用は、どの業者に依頼するかによって異なります。付き合いが長く信頼できるディーラーや解体業者がいる場合は、そちらに引き取りを依頼しても構いません。

ただし、引き取り費用をなるべく抑えたいのであれば、廃車買取業者がおすすめです。車のコンディションを問わず引き取ってもらえる上、高額な買取価格が付く可能性もあります。

大切な車を引き取ってもらうので、対応や価格に納得できる業者を選びましょう。

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この記事の監修者

澤井 勝樹

「株式会社はなまる」監査役。1975年生まれ。10年近く会計事務所で経理総務全般の経験を積みながら、税理士、行政書士登録。その後、IT系ベンチャー企業のIPOの準備に携わるなど活動。現在はインターネットとクルマの可能性を世の中に伝えたいとソコカラコラムを執筆中。家族・食べること・愛車のセレナが大好き。おもに廃車の手続きや税金に関するコラムを執筆している。

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