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廃車するのに納税証明書は必要?紛失した場合の対処法など

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納税したことを証明する納税証明書は、廃車の手続きには必要ありません。ただし、売却時・譲渡時には求められる場合があります。ここからは廃車と納税証明書の関係性を詳しく解説していきます。

納税証明書は廃車手続きに必要ない

廃車手続きの際は、普通車・軽自動車・原付など、車種を問わず納税証明書は必要ありません。必要書類の詳細は車両ごとに異なりますが、納税証明書がなくても廃車の手続き自体は問題なく完了します。

ただし、廃車する車両を売却したい・譲渡したいなど、解体以外の方法で処分するなら納税証明書の提出を求められる場合があります。まずは、車両の種類ごとに、廃車の手順と必要な書類をご紹介します。

【普通車・軽自動車・原付】廃車の手順と必要な書類

手続きを行う前に、車両ごと廃車手続きを行う場所を知っておきましょう。廃車の手続きができる場所は車両ごとに異なり、

  • 普通車:管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所
  • 軽自動車:軽自動車検査協会
  • 原付:住所地の役所

それぞれ上記の場所で手続きを行います。[注1][注2][注3]

必要な書類は、

▽普通車

  • 自動車検査証(車検証)
  • 使用済自動車引取証明書(自動車リサイクル券)
  • ナンバープレート前後2枚
  • 申請書
  • 実印
  • 印鑑証明(発行から3カ月以内)

▽軽自動車

  • 自動車検査証(車検証)
  • 使用済自動車引取証明書(自動車リサイクル券)
  • ナンバープレート前後2枚
  • 解体届出書

▽原付

  • ナンバープレート(紛失した場合は弁償代200円)
  • 標識交付証明書  
  • 本人確認ができるもの(運転免許証・マイナンバーカード)

[注1]近畿運輸局|永久抹消登録および解体届出(2022.01.27)

[注2]軽自動車検査協会|解体返納(2022.01.27)

[注3]平塚市|原付バイク等の各種手続き(登録・廃車・名義変更など)について(2022.01.27)

※上記に挙げた3種類の必要な書類群はいずれも完全に廃車手続きを行う永久抹消登録(解体届出)を行う際のものです。

上記のとおり、納税証明書は必要ありません。

手順は普通自動車と軽自動車の場合、事前に解体業者や買取業者などに中古車の引き渡しを依頼し、ナンバープレートを取り外してもらった上で使用済自動車引取証明書を受け取ります。使用済自動車引取証明書に記載されているリサイクル券番号が必要になるので、大切に保管しておきましょう。

原付の場合は、ナンバープレートを取り外した上で役所に出向いて手続きを完了させます。原付の処分は手続きが完了した後に行っても問題ありません。

納税証明書が必要なケースをご紹介

上記で紹介した手続きでは納税証明書が不要でしたが、中古車を誰かに引き渡したり、業者に買い取りを依頼する際には納税証明書の提出を求められる場合があります。

通常、自動車税(軽自動車税)は4月1日時点で、車両を保持している方に対して納税義務を課すものです。5月に納税通知書が届き、5月31日の期日までに支払いを行います。

納税証明書はこの自動車税の支払い義務を果たしたことを証明する書類なので、車を受け取る側・買い取って再度販売する側にとってはしっかり納税されていることを確認する必要があります。

自動車税の納税証明書を紛失した場合の再発行方法

納税証明書を紛失した場合には再発行手続きができます。

普通車の場合は都道府県に対して税金を納めているので、都道府県が運営する税事務所の窓口で再発行の申請ができます。

再発行の手続きには

  • 納税証明申請書

に記入して提出します。手数料は1通あたり400円です。[注4]

また、軽自動車税を支払う軽自動車と原付は、市区町村に税金を納めているため、再発行手続きも市区町村で行います。

[注4]国税庁|[手続き名]納税証明書の交付請求手続き,(2022.01.27)

必要なものは

  • 自動車検査証(車検証)

のみです。車検用に発行する際の手数料はかかりませんが、車検用以外に発行するには窓口で1枚300円の手数料、郵送で1枚200円の手数料が必要です。[注5]

[注5]軽自動車検査協会|自動車検査証(車検証)の再交付( 2022.01.27)

車検用の納税証明書は発行手数料がかからない

上記で紹介した納税証明書は、車検以外のタイミングで必要な証明書です。納税証明書には車検用の納税証明書を提出しますが、最近では納税に関するデータが電子化されたため、納税証明書がなくても確認できます。ただし、確認には10日前後の日数が必要なので、急ぎの場合は自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)を提示しなければなりません。[注6]

申請方法は軽自動車は普通の納税証明書と同じで、普通自動車のみ

  • 自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)・納付書交付整理票

に自動車の登録番号・車台番号・納税者の氏名・電話番号などを記載して申請します。[注6]

車検用の納税証明書には発行手数料がかかりません。

[注6]東京都主税局|納税証明Q&A
(2022.01.27)

【まとめ】

納税証明書は廃車の手続きには必要ないが譲渡・売却時に求められる場合も

納税証明書は廃車の手続き自体には必要ありません。ただし、廃車する車を引き渡したり、売却したりする場合には納税証明書を提示するよう求められる可能性があります。

もし、紛失した場合は普通車なら都道府県が運営する窓口へ、軽自動車や原付なら市区町村の窓口に出向いて再発行手続きを行いましょう。再発行自体はすぐに行える上、手数料がかかるので必要な時のみで結構です。

納税証明書は小さく保存しにくいので、車のダッシュボードに入れたり、大切な書類として車関係の書類と保管したり、大切に扱うのがおすすめです。


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この記事を書いた人

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

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