盗難にあった車の廃車手続きについて手順を紹介 | 廃車買取のソコカラ

盗難にあってしまった場合、慌てずに警察と保険会社に連絡しましょう。警察で盗難届を出し受理番号をもらったら廃車手続きができます。

本記事では、盗難にあった車の廃車手続きの手順を説明します。

盗難にあった車の廃車手続き（抹消登録）

盗難にあってしまった場合の廃車手続きとは、車の抹消登録手続きのことです。

まずは、慌てずに盗難にあった場所から警察と保険会社に連絡しましょう。

なお、警察署に盗難届を出すと受理番号が発行されます。書類があれば必ず保管しておくなどして、番号を控えておきましょう。

なぜ廃車手続きが必要か

廃車手続きが必要な理由は、車を所有している限り税金がかかるためです。

車の抹消登録をしないと、自動車税の納税義務はなくなりません。したがって、車が盗難にあった時は登録を抹消して、「車を使用していない」と証明することが大切です。

なお、廃車にする場合は保険も解約すると良いでしょう。自動車保険には等級制度があるため、等級を引き継ぎたい場合は「中断証明書」を発行してもらいましょう。

廃車手続き（抹消登録）の手順と注意点

ここでは、廃車手続き（抹消登録）に関する手順と注意点を簡単に説明します。

自動車税を管轄する事務所へ申し立てる

普通自動車の場合、警察署で盗難届を提出したら、都道府県税事務所に自動車盗難の申し立てを行ってください。すでに支払った税金の還付が受けられる場合があります。申し立てを行わないと、自動車税が課税され続けてしまうため、要注意です。

しかし、軽自動車の場合は軽自動車税の還付はありません。まずは管轄の市町村へ問い合わせてください。

盗難にあった車を一時的、または永久に抹消登録する

盗難にあった車を一時的、永久的に抹消登録する場合、管轄の陸運局（陸運支局）または自動車検査登録事務所で行います。軽自動車の場合軽自動車検査協会で手続きします。

一時抹消登録をして様子を見るケースが多い

盗難にあった車は、すぐに手元に戻ってくる可能性も考えられます。したがって、一時的な抹消登録をして、自動車税がかからないようにしておくケースが多いようです。

盗まれた車が手元に戻る見込みがない、乗れないなどの事情で廃車にしたい場合は、永久抹消登録をします。

なお、一時抹消登録をして、盗難車がすぐに発見された場合は、再登録に費用がかかります。そのため、盗難後ある程度期間を空けてから抹消登録を申請する人もいるようです。

盗難にあった車の廃車手続きに必要な書類

運輸支局で廃車手続きを行う際は、いくつか用意しておかなければならない書類があります。証明書などを交付されたあとは、大切に保管しておきましょう。

ここでは、盗難にあった車の廃車手続きに必要な書類を紹介します。

車検証または登録事項証明書

車検証をなくしてしまった場合は再発行が可能です。なお、登録事項証明書は陸運局で取得できます。

理由書

盗難の場合、廃車に必要となるナンバープレートを返納できません。理由書は、その旨を証明するために必要となる書類です。書面には、警察に盗難届を出した際の受理番号を記載しましょう。

印鑑登録証明書（発行日より3カ月以内のもの）

車の所有者の印鑑証明書を役所で発行します。なお、車検証上の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合、つながりのわかる証明書が必要です。

実印または委任状

所有者の実印 、所有者本人が行けない場合は実印を押した委任状も必要になります。

抹消申請用紙

管轄の運輸支局で入手可能です。

廃車手続き（抹消登録）の証明書と再登録

陸運支局での手続きが終わり「廃車証明書」が交付されたら、廃車手続き（抹消登録）は完了です。証明書は再登録の際に必要になることがあるため、大切に保管しましょう。

なお、「廃車証明書」は通称です。一時抹消登録の証明書の正式名称は「登録識別情報等通知書」、永久抹消登録の証明書の正式名称は「登録事項等証明書」といいます。

盗難にあった車が戻ってきたら再登録（中古車新規登録）を行う

盗難にあった車はナンバープレートの登録が抹消され、車検もない状態です。したがって、車が手元に戻ってきた場合は再登録（中古車新規登録）の手続きをしなければなりません。

【まとめ】

盗難にあった車は一時抹消登録をするケースが多い

盗難にあった時の廃車手続きは「一時抹消登録」を行うのが一般的です。一時抹消登録の手続きをすることで、すでに支払った自動車税が還付されたり、その後の自動車税の納税義務がなくなったりします。

また、盗難にあった場合は速やかに警察に通報しましょう。廃車手続き（抹消登録）には盗難届の受理番号が必要となるため、要注意です。もし手元に車が戻ってきたら、再登録（中古車新規登録）を行います。

車の盗難被害は誰にでも起こりうることです。万が一のことを考えて、盗難にあった時の手続きを把握しておきましょう。