2024.06.10

事故を起こしてしまった場合の修理費用は?修理にかかる期間や廃車の判断基準を解説

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普段何気なく利用している車ですが、日頃の運転中に思いもよらない事故を起こしてしまう可能性は誰にでもあります。

事故が起こると、愛車を修理するか、新しいものに買い替えるかの判断が必要です。

本記事では、事故車の修理に関する費用、修理期間、そして廃車にすべきかどうかの判断基準について解説します。

相手の事故車の修理代の負担額は過失割合によって変わる

交通事故が発生した際、多くの方が直面する問題のひとつに相手の車の修理代の負担があります。

事故の状況によっては、修理費用の負担が自身に重くのしかかることもあれば、ほとんど負担せずに済む場合もあります。

ここでは、過失割合とは何か、そしてその割合によってどのように修理代の負担額が変わるのかを詳しく解説します。

過失割合とは

過失割合とは、交通事故が起こった際に、事故の責任が各当事者にどの程度あるかを示す割合です。

この割合は、事故の原因や状況に基づき、警察や保険会社によって決定され、事故に関連する損害賠償の分担を決めるために使用されます。

過失割合は、事故の具体的な状況に応じて変わるため、決定には以下のような要素が考慮されます。

  • 事故現場の状況
  • 当事者の運転行動
  • 証言と証拠

交通事故においては、ほとんどの場合、どちらか一方に完全な責任があるわけではなく、双方に一定の過失があることが多いです。

過失割合0:10の場合で加害者にすべての過失がある場合

交通事故における「もらい事故」は、一方的に受けた事故で、こちらには過失が全くない状況を指します。

もらい事故が発生した場合、加害者の保険を使用して修理費用がカバーされるのが一般的です。

加害者が任意保険に加入している場合、その保険から直接修理業者に対して支払われることが多いです。

過失割合10対0が適用される具体的な例は以下の通りです。

  • 前方車が意図的に追越しを妨害する行動を取った場合
  • 高速道路などで前方車両との距離が十分にあるにもかかわらず、高速で追突する場合
  • 前方車両が安全な速度で運転しているにもかかわらず、後方車両が過速度で追突する場合

被害者側は自己負担する必要がなく、修理プロセスを進めることができますが、加害者が保険に加入していない場合には、法的手続きを取る必要があります。

事故の際は、冷静に対応を進め、必要な情報をしっかりと収集し、適切な機関に相談することが重要です。

被害者側にも過失割合がある場合

交通事故において、被害者側にも過失がある場合、過失割合に基づいて損害賠償の内容が決まることが一般的です。

割合は、事故の原因となった行動や状況に基づき、保険会社や場合によっては法的な手続きを通じて決定されます。

例えば、「加害者:被害者=8:2」という過失割合では、加害者が主な責任を負うものの、被害者にも一定の責任があると認められます。

示談交渉においては、割合に基づいて賠償金が支払われることが多いですが、交渉が長引く場合、被害者が一時的に修理費を立て替えることもあります。

被害者側が自身の保険を使用する場合、将来の保険料や等級に影響を与える可能性があるため、保険会社との相談が必要です。

修理代は時価額が上限

修理代が車の時価額を超えてしまう場合、その車の修理を行うことが経済的に不合理とされるため、修理費用は時価額までです。

修理代が時価額を上限とする原則は、日本の交通事故に関する法律や保険の規定に基づいています。

多くの自動車保険では、修理費用が時価額を超える場合には、その車を「全損」とみなします。これは、保険会社が無理な修理費用を負担することなく、適切な損害賠償を提供するための措置です。

 例えば、車の時価額が200万円、修理費用が250万円の場合、修理費用の上限は200万円となります。

対物超過修理費用特約なら全額をカバー可能

「対物超過修理費用特約」は、自動車保険の一部として提供されるオプションで、車の修理費が時価額を超える場合にその差額を補償する特約です。

対物超過修理費用特約があれば、修理費用全額が時価額を超えた場合でも、事前に設定された限度額まで保険会社が費用を負担します。

対物超過修理費用特約は、特に価値が高い車を運転するドライバーにとって、有用な保険オプションです。

修理費用を加害者に請求する場合の期限や注意点

修理費用を請求する場合、期限があります。

最悪の場合、請求できなくなる可能性もあるので、請求期限や注意点に関して理解しておきましょう。

物的損害の時効は3年間

交通事故による物的損害の賠償請求には期限が設けられています。この期限は「時効」と呼ばれ、時効が経過すると、たとえ合法的な請求であっても、その権利を行使することができなくなります。

日本の民法第724条に基づき、物的損害に関する賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間で時効にかかります。

交通事故の場合、時効の起算点は「事故発生日」です。

時効が完成する前に、以下のような行為を行うことで時効を中断または更新することが可能です。

  • 加害者に対して損害賠償請求の訴訟を提起する場合
  • 加害者またはその保険会社との間で具体的な和解交渉を行う場合
  • 加害者に対して書面で賠償金の支払いを請求する場合

時効の中断や更新を適切に行うことで、より確実に損害賠償を受けることが可能になります。

示談してしまうと後から請求できなくなるので注意

示談とは、当事者間で裁判外で解決することを意味します。事故当事者間で合意に達し、示談書を作成することが一般的です。

示談書には、清算条項が含まれることが多く、これにより示談書に記載された事項以外については、互いに追加の請求を行わないことが記されています。

一旦示談書が交わされ、清算条項が含まれている場合、示談書に記載されていない修理費用などの追加的な請求は原則として行うことができません。

修理費用を請求する場合、示談を行う前に示談前に請求する損害の全てを明確にし、適切な見積もりや評価を基に請求額を決定することが重要です。

示談書にどのような内容が記載されているかを確認し、清算条項が含まれる場合は、その内容を精査しましょう。

事故車の修理費用の相場や期間の目安

事故車の修理費用の見積もりと修理期間の目安について解説していきます。車の損傷箇所を確認し、修理に必要な費用を把握しましょう。

  • エンジンの交換・修理
  • フレームの交換・修理
  • タイヤやホイールの交換・修理
  • バンパーの交換・修理
  • ドアの交換・修理

順番にみていきましょう。

エンジンの交換・修理

エンジンの修理や交換は、車の状態やモデルによって大きく異なりますが、一般的には非常に高額になることが多いです。

エンジンの修理や交換に必要な費用は、以下の要因によって大きく異なります。

  • エンジンのタイプ
  • 部品の選択
  • 工賃

国産車のエンジンの場合、交換費用は概ね50万円程度ですが、輸入車や高級車、特にハイブリッド車のエンジンは100万円以上になることが一般的です。

また、新品の部品を使用する場合と中古の部品を使用する場合では費用が異なります。中古部品の方がコストは抑えられますが、新品部品の方が信頼性が高いです。

エンジンの載せ替えには専門的な技術が必要であり、工賃も全体のコストに影響します。工賃は地域や工場によって異なるため、複数の見積もりを取ると良いでしょう。

エンジンの修理や交換に要する期間は、数日から数週間の範囲で完成します。事前に修理工場としっかりと連絡を取り、予定を確認することが大切です。

フレームの交換・修理

フレームは車の構造的な骨格部分であり、その修復は車の安全性と性能に直接関わるため、専門的な技術と精密な作業が必要です。

フレームの修理費用や期間は、損傷の程度や修理方法によって大きく異なりますが、一般的には以下のような費用がかかります。

修理の度合い修理費用修理期間
軽度の修正10万円~30万円数日から1週間
中度の修理30万円~50万円1週間から2週間
重度の修理または全交換50万円~100万円以上2週間から1か月以上

フレームの修理や交換を行った車は、「修復歴あり」とみなされることが一般的で、これが将来の査定額に影響を与える可能性があります。

また、フレームの修理は車の基本構造に関わるため、安全性を最優先に考慮し、経験豊富な専門の修理工場で行うことが重要です。

タイヤやホイールの交換・修理

一般的なタイヤの交換費用は、1本あたり5,000円から20,000円程度です。高性能タイヤや大型車用のタイヤは、この範囲を超えることもあります。

スペアタイヤを使用する場合、追加の費用は発生しませんが、スペアタイヤは緊急時用であり、早期に本来のタイヤに交換することを推奨します。

タイヤの交換は、通常、タイヤ交換が可能なショップやガレージであれば、1〜2時間程度で完了します。

ホイールの修理費用は、損傷の程度により大きく異なりますが、一般的には10,000円から50,000円程度かかることが多いです。

特にアルミホイールの場合、修復が困難な場合もあるため、新しいホイールへの交換が必要になることもあります。

ホイールが全壊している場合や、修復不可能なほど損傷している場合は、新品のホイールに交換する必要があり、その費用は1本あたり20,000円から100,000円以上になることも考えられます。

ホイールの修理は、損傷の程度にもよりますが、数日から1週間程度かかることが一般的です。ホイールの交換を行う場合、部品の入手状況にも左右されますが、作業自体は数時間で完了することがほとんどです。

バンパーの交換・修理

バンパーは衝撃を吸収し、車体の他の部分へのダメージを最小限に抑える役割を果たしています。

バンパーの修理費用や期間は、損傷の程度や修理方法によって大きく異なりますが、一般的には以下のような費用がかかります。

修理内容費用相場修理期間の目安
小規模な修理(軽い傷やへこみ)1万円から5万円2日以内
広範囲な修理(広範囲の傷や複数のへこみ)3万円から10万円約3日から5日
バンパーの全交換5万円から20万円1日から2日(部品の入手状況による)

修理や交換に使用するバンパーは、純正品を選ぶか、互換性のあるサードパーティ製品を選ぶかによって、コストが大きく異なります。

ドアの交換・修理

ドアの修理費用は、損傷の程度と修理の範囲によって大きく異なり、一般的な費用の範囲は以下の通りです。

修理内容費用相場修理期間の目安
小規模な修理(小さな傷やへこみの修正)2万円から5万円数時間から1日
広範囲な修理(大きな傷やへこみ、または複数箇所の損傷)5万円から10万円数日から1週間
ドアの全交換10万円以上1週間以上(部品の入手状況による)

修理中は代車の利用が提案されることもあります。

事故車を買い替えた方が良いケース

事故車を買い替えた方が良いケースは下記の3つのケースです。

  • 走行不可能な場合
  • 修理費用が高額な場合
  • 補償費用が十分でない場合

上記に当てはまった場合には修理ではなく、買い替えを検討しましょう。

走行不可能な場合

走行不可能な状態、すなわち不動車になる事故車は、以下のような状態が挙げられます。

状態特徴修理費用見込み
エンジン故障エンジンが全く動かないか、重大な機能障害を持つ50万円から90万円以上
フレームの歪み車体の骨格部分が損傷し、修復が困難または不可能10万円から100万円以上
高額な修理費用修理費用が車両の時価を超える

事故による重大な損傷は、見た目の修復が可能であっても、車の安全性能に永続的な影響を与えることがあります。

高額な修理費用に対して、新車や中古車への投資の方が長期的に見てコストパフォーマンスが良い場合は買い替えした方が良いです。

修理費用が高額な場合

修理費用が車の時価を超えたり、安全性への懸念がある場合には、新しい車への買い替えを検討することが賢明かもしれません。

修理費用が高額になるケースは以下の通りです。

  • エンジンやトランスミッションなどの大規模な損傷
  • フレームや構造的な損傷
  • 複数のシステムの同時修理が必要な場合

エンジンやトランスミッションは車の最も重要な部分であり、大きく損傷している場合、修理費用が100万円を超えることも珍しくありません。

車のフレームが曲がってしまったり、構造的に重大なダメージを受けた場合、これを修正する費用もまた高額になります。

また電気系統、冷却システム、サスペンションなど、複数のシステムが同時に損傷している場合、修理費用は急速に増加します。

修理見積もりと車の時価を比較し、修理費用が車の価値を超える場合は買い替えを検討してみてください。

新しい車への投資は初期費用はかかりますが、長期的にはより経済的で、安全性や信頼性も高まるため、賢明な選択と言えるでしょう。

補償費用が十分でない場合

事故による修理費用が補償金を超える場合、超過分は車の所有者が自己負担する必要があります。

特に重大な損傷がある場合、修理費用は予想以上に高額になることが多く、経済的な負担が大きくなります。

そのような場合、修理に多額の費用を支払うよりも、新しい車を購入する方が長期的には合理的な選択かもしれません。

また、修理歴がある車は、一般的に再販価値が低くなります。特に大規模な修理を行った場合、将来的に車を売却する際に不利になる可能性が高いです。

まとめ

本記事では、事故車の修理に関する費用、修理期間、そして廃車にすべきかどうかの判断基準について解説しました。

修理か買い替えかの判断は、それぞれの状況に応じて異なります。事故車を買い替えた方が良いケースは下記の3つのケースです。

  • 走行不可能な場合
  • 修理費用が高額な場合
  • 補償費用が十分でない場合

事故に遭遇した場合、感情的になりがちですが、冷静に現状を分析し、経済的な観点から最も合理的な選択をすることが重要です。

車を買い替える際、事故を起こした車は廃車することになるでしょう。廃車を行う際には買取業者に依頼するのがおすすめです。

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この記事の監修者

澤井 勝樹

「株式会社はなまる」監査役。1975年生まれ。10年近く会計事務所で経理総務全般の経験を積みながら、税理士、行政書士登録。その後、IT系ベンチャー企業のIPOの準備に携わるなど活動。現在はインターネットとクルマの可能性を世の中に伝えたいとソコカラコラムを執筆中。家族・食べること・愛車のセレナが大好き。おもに廃車の手続きや税金に関するコラムを執筆している。

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