事故車・廃車に関するお役立ち情報をお届け|株式会社はなまるの情報コラム

廃車した時の自動車税は戻ってくる?

  • sns
  • sns
  • sns
  • sns
  • sns

買い替えや必要ではなくなった場合など、車を廃車にする際に戻ってくるお金があることをご存じの方も多いかもしれません。

廃車すると戻ってくる可能性がある主なお金として「自動車税」が挙げられますが、この自動車税は実際に戻ってくるのでしょうか。また、戻ってくるとしていつどのような形で還付されるのでしょうか。

この記事では、廃車した場合に戻ってくる自動車税についての説明と損をしないための注意点を詳しく解説していきます。

廃車したら自動車税は戻ってくる

所有する普通自動車を廃車にすると、基本的に自動車税は所有者の元に戻ってきます。

ただし普通車でも自動車税の全額が戻ってくるわけではなく、前払い済みで納めすぎている分の税金が戻ってくるということです。自動車税は翌年3月分まで前払いしているため、納めすぎている分が月割で還付される仕組みとなっています。

廃車するタイミングや車種によっては戻ってこない場合もあるので注意する必要があるでしょう。


自動車税について

それでは、自動車税について詳しく説明していきます。

自動車税とは、車の所有者が支払う税金のことです。毎年5月31日までにその年の4月分から翌年3月分までの1年分をまとめて前払いで納めます。つまり年度の途中で廃車にした場合、車を手放しているにも関わらず、それ以降の自動車税をムダに支払っていることになるのです。

支払いすぎている分の税金を取り戻すことができる制度を「自動車税の還付制度」といい、廃車手続きをした日の翌月から翌年3月までの自動車税が月割で返ってくる仕組みとなっています。

たとえば、10月10日に廃車手続きをした場合、11月から翌年3月まで5ヶ月分の自動車税が戻ってくるといった感じです。


自動車税を戻すための手続きや戻ってくる時期

自動車税を戻すために必要な手続きは特にありません。なぜなら、廃車に必要な「抹消登録」を行った際に自動車税の還付に必要な手続きも行われているからです。

廃車の際、自動車を解体処分せず一時的に使用を中止する「一時抹消登録」または自動車を解体処分する「永久抹消登録」の手続きをすると車は抹消登録済みということになり、自動的に税事務所から自動車税還付の支払い通知書が届きます。

わざわざ税事務所に出向いたり何かを送付する必要がなく、抹消手続き後約1〜3ヶ月ほどで届く通知書を待つだけで済みます。

通知書に記載されている方法で還付金を受け取ることができますが、一般的に銀行や郵便局といった金融機関からの受け取りとなるため、窓口に足を運ぶか口座振り込みの手続きが必要です。窓口からであれば、すぐに現金で還付してもらえます。

通知書が発行されてから1年の間に受け取れなかったりや紛失したりすると別途手続きが必要となること、金融機関の窓口に行く際は印鑑や身分証明書を持参しなければいけないことなど、還付には注意点があるので届いた通知書をしっかり確認するようにしましょう。

戻ってくる金額は?

戻ってくる金額についても気になるところです。自動車税の税額は総排気量ごとに変わり、それによって還付金の金額も違います。

総排気量ごとの自動車税の年額は、自家用乗用車において1L以下(電気自動車含)で25,000円、1L超~1,5L以下が30,500円、1,5L超~2L以下が36,000円、2L超~2,5L以下が43,500円、2,5L超~3,L以下が50,000円、3L超~3,5L以下が57,000円となっています。

出典:大阪府,「令和3年度 自動車税(種別割)税額表」(2022-01-21)

自動車税還付金の計算式は、自動車税1年分÷12ヶ月×登録抹消翌月から3月までの残存月数であり、100円未満は切り捨てます。

計算式もあまり複雑ではないため、還付金も大体の金額がわかりやすいのではないでしょうか。

廃車する時に損をしないための4つのポイント

自動車税が戻ってくる仕組みがわかったところで、次に、廃車をする時に損をしないポイントを4点挙げます。ぜひこれらのポイントに注意するようにしましょう。

廃車する時期に注意する

廃車の手続きは、決まり次第すぐ行うようにしましょう。

自動車税の還付は、抹消登録した日の翌月から計算されて還付されます。つまり、月末までに抹消手続きをしておかないと月をまたいでしまい、1ヶ月分の還付金が減ってしまうことになるのです。

総排気量が大きな車の場合、1ヶ月分で数千円の差がつきます。くれぐれも手続きを後回しにしてしまい月をまたいでしまった、ということがないよう気を付けておきましょう。


自動車税以外の戻ってくる税金

実は、廃車をすると自動車税以外にも「自賠責保険」や「自動車重量税」も戻ってきます。

これらは自動車税と同じく前払い制のため、月割で返還される仕組みとなっています。

自動車重量税に関しては、車検ごとに大体2年分を一括で納めているため、車検が1ヶ月残っている上で永久抹消登録をする場合に限り、還付を受けられるようになっています。

また自賠責保険は、加入している保険会社に廃車した旨を届け出なければ戻ってきません。

廃車する場合は、自動車税以外の税金や保険の還付金も気にしておく必要があるでしょう。

軽自動車の場合は戻ってこない

軽自動車を廃車する場合、残念ながら還付制度がないため、自動車税は戻ってきません。

全ての車が廃車すれば自動車税が戻ってくるわけではないため、気をつけましょう。

廃車業者とのやり取りに注意する

廃車業者に依頼する場合は、廃車手続き完了予定日を必ず確認しておきましょう。前述のように、手続きが月をまたいでしまうと損をしてしまうからです。

またトラブル防止のため、買取や下取りの価格には自動車税の還付金が含まれているのかどうかも聞いておくと良いでしょう。

その際、扱いが「廃車」なのか「名義変更」なのかもきちんと確認しておく必要があります。名義変更だと還付金が戻ってこないため、注意しましょう。

【まとめ】

自動車税についての理解を深めておこう

自動車税は前払いしているため、廃車する際に納めすぎている分が還付されることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

手続きが特に必要ないことや還付される流れ、また損をしないための注意点もいくつかご紹介しました。

いずれやってくる廃車の時に向けて、自動車税についての理解を深めておきましょう。


この記事を書いた人

「株式会社はなまる」小売事業部 事業部長。1987年東京都生まれ。小学生から大学生までの間レーシングドライバーを目指し数多くの大会に出場。20代で飲食店経営に携わったのち、野菜配達の仕事に就くも、幼少期からの車への魅力を忘れられず自動車業界へ。中古車査定士の資格を取得し、自動車に関する豊富な知識をもとに、おもに車に起きるトラブルの対処法や車の豆知識に関するコラムを執筆。

この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。